音更町議会 2022-03-03
令和４年第１回定例会（第２号） 本文 2022-03-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 会議の経過
開会（午前１０時００分）
◯議長（高瀬博文君）
報告します。
ただいまの出席議員は２０名で、定足数に達しております。
諸般の報告
2 ◯議長（高瀬博文君）
会議に先立ち、諸般の報告をします。
先ほど、
予算審査特別委員会が開催され、委員長及び副委員長の互選が行われました。その結果の報告が議長の手元に届きましたので報告します。
委員長に
上野美幸委員、副委員長に
平子勇輔委員、以上のとおり互選されたとの報告がありました。
開議（午前１０時００分）
3 ◯議長（高瀬博文君）
これから、本日の会議を開きます。
日程第１
4 ◯議長（高瀬博文君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
三浦和子議員、
不破尚美議員を指名します。
日程第２
5 ◯議長（高瀬博文君）
日程第２ 町政に対する一般質問を行います。
通告順に質問を許します。
阿部秀一議員、登壇願います。
6 ◯１番（阿部秀一君）〔登壇〕
おはようございます。
一般質問通告書に基づきまして一般質問を実施させていただきます。
１問目でございます。死後事務委任について。
高齢化、核家族化の進展により、音更町内でも単独世帯が増加しております。第６期音更町
総合計画基本構想では、「
核家族世帯の
世帯人員数の減少と、
高齢夫婦世帯、
高齢単独世帯の増加があります。」と明示され、国の発表では、１９９５年時点での
高齢単独世帯は約２２０万人でしたが、２０２０年時点では約７００万人と大きく伸びており、現在ではさらに増加していることが考えられます。このことに伴い、町民の方から、近くに親族がいないケースや、いざというときに頼れる人がいないケースなどの不安の声が聞こえてきます。
音更町は昨年、北海道の住み続けたい
まちランキングにおいて３位に入り、また、合同納骨塚を設計中でもありますので、音更町に住み続けたいと感じてもらえる選ばれるまちを目指していくために、終活支援は大きな要素であると考えます。
音更町はこれまでに
成年後見制度に係る支援にも取り組んでいるところですが、葬儀やお墓など本人の希望がかなわないケースや、持家の売却が難しく、空き家問題につながるケースなどがあることから、死後事務委任も重要となっております。
ひとり暮らしの町民が生涯生き生きと暮らし続けるためには、ケースに応じて
成年後見制度や死後事務委任につなげる一定の支援が必要だと思いますが、町ができる支援の在り方として次の点についてお伺いいたします。
（１）近年の成年被後見人の人数の動向は。
（２）死後事務委任へつなげる
終活支援導入として、
終活登録制度や
エンディングプランサポートについての考えは。
２問目にまいります。
消費者行政について。
生活者という視点では私たち全員が消費者です。今、私たちの消費生活における安全・安心は非常に大きく揺らいでおり、不安は広範囲に広がっています。例えば、悪質商法は後を絶ちません。高額な偽物のブランド品を買わされ大損した、悪質な
リサイクル業者に低額で宝石類を強引に買い取られた、契約書に基づく代金を支払いしてくれないなど、不当な商行為が日々まん延しています。
消費者基本法第２条では、国民の健全な生活環境と消費者の安全を確保した上で消費者の自立を支援すると規定され、第４条では、
地方公共団体は、第２条の理念にのっとった上で、当該地域の社会的、経済的状況に応じた
消費者政策を推進する責務があることと明示されています。
以上のことから、次の点についてお伺いいたします。
（１）
消費者行政へのこれまでの取組は。
（２）音更町としての
消費者行政の方針、基本的な計画についての考えは。
（３）音更町
消費生活センターについて。
1)
消費生活センターの機能と役割を広く町民に周知する考えは。
2)複雑困難化している相談業務の
スキルアップのため、相談員の研修体制の充実
を図る考えは。
（４）
消費者行政における町民との協働についての見解は。
以上について御答弁をお願い申し上げます。
7 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
8 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
おはようございます。
１問目の死後事務委任についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目の
成年後見制度における被後見人の人数についてでありますが、
成年後見制度は、加齢や認知症などにより、十分な判断を行うことができない人の財産管理や処分、
介護保険サービスなどの
利用契約手続を代理人が行うことで本人の権利や財産を守るための制度であり、本町における被後見人の人数は、
釧路家庭裁判所帯広支部の統計資料によりますと、平成３０年度が５８人、令和元年度が６４人、２年度が７２人となっております。
本町におきましては、平成２７年度から
社会福祉協議会に
成年後見サポートセンター業務を委託し、制度の申立てを行う際の書類作成や
家庭裁判所への申立手続、後見人に就任している親族への助言など、制度全般に関する相談対応を行っております。また、親族が申立てできない場合は町長が申立てできますが、その件数は、令和元年度が３件、２年度が１件、本年度が２月末現在で６件となっております。
次に、２点目の死後事務委任へつなげる
終活登録制度などについての考えでありますが、
少子高齢化社会において、亡くなった方の葬儀や納骨、埋葬、入院時の医療費の支払、賃貸住宅などの家賃の支払や退去、持家の場合はその処分、預金通帳や生命保険などの解約等の事務手続を行う親族がいない事例も発生しており、事前に葬儀や納骨の生前契約先や遺言書の保管先などを登録する
終活登録制度や
エンディングプランサポート事業を実施している自治体があることは承知しております。
町といたしましては、現在
社会福祉協議会で策定中の
地域福祉実践計画において、既存の
各種権利擁護事業に新たに死後事務委任を加える検討が進められておりますことから、
社会福祉協議会と連携し、他自治体の取組を参考にしながら調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
２問目の
消費者行政についての御質問にお答えをいたします。
はじめに１点目の
消費者行政へのこれまでの取組についてでありますが、本町の
消費者保護の取組につきましては、
消費者協会が設立された昭和４０年代から始まっているものと理解しておりますが、
消費者行政としての位置付けは、平成２年に策定された第３期総合計画の基本計画に、「賢い消費者を育てる」として基本目標及び施策を掲げるとともに、
消費者協会と連携しながら
消費者行政を推進してきた経緯があります。
その後、平成２１年に
消費者安全法が制定され、
消費生活センターの設置及び
消費生活相談が市町村の事務として規定されたことに伴い、
消費生活センターを
共栄コミセン内に設置するとともに、
消費者行政に関する業務を
消費者協会に委託し、現在は
専門相談員３人体制で
消費生活相談や
各種啓発活動を実施しているところであります。
次に、２点目の町としての
消費者行政の方針及び基本的な計画についてでありますが、先ほども申し上げましたが、本町の
消費者行政の基本的な考え方や施策などにつきましては総合計画に位置付けており、第６期総合計画では、基本計画の
消費者保護の分野において、その方向性を、「消費者の権利を守るとともに、自立した消費者を育成するため、相談体制の充実と消費知識の普及、啓発を図り、消費生活の安定と向上に努め、
消費者被害ゼロを目指す」こととしております。
次に、３点目の
消費生活センターについてでありますが、センターの機能と役割につきましては、
ホームページに掲載しているほか、
消費生活センターだよりを年４回広報紙に合わせて配布し、周知に努めております。
また、相談員の
スキルアップにつきましては、
消費者協会では、
相談員レベルアップ業務として、
国民生活センターや
北海道消費者協会などが主催する研修の中から必要な研修に参加するなど、法令等の知識の取得や
相談スキルの向上などに努めております。
最後に、４点目の
消費者行政における町民との協働についてでありますが、消費生活が多様化、高度化する中で、被害を未然に防止するためには、消費知識の普及や啓発が極めて重要であります。そのため、出前講座や隔年実施している消費者の集いなどのイベントを通じ、町民の皆さんの参加を促しているところであります。
また、
消費者協会には多くの町民の方が個人会員として入会され、これらの行事や啓発活動に積極的に参加していただいており、このことからも協働による
まちづくりが進められているものと捉えております。
町といたしましては、引き続き
専門相談員の
レベルアップや情報発信、出前講座などを通じて
消費者意識の向上を図るなど
消費生活センター機能の充実に努めながら
消費者行政を推進してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
9 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
阿部議員。
10 ◯１番（阿部秀一君）
御答弁ありがとうございます。今回の質問に対しまして積極的で前向きなお答えをいただきましたことに感謝申し上げます。その上で再質問させていただきます。
まず１点目の死後事務委任についてでありますが、（１）の
成年後見人数の動向についてお答えをいただきまして、実際に実数でいらっしゃるということが表れておりましたので、その上で、この
成年後見対象にならない方はどの程度いらっしゃるのか、もし把握されておりましたらお答えをお願いいたします。
11 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
12
◯保健福祉部長（堀田 昇君）
成年後見制度の対象にならない方ということであります。非常に難しい御質問かなと思っているんですけれども、まず、
成年後見制度につきましては、認知症などで親族などの支援が受けられない場合に弁護士さんなどの第三者が後見人となるということであります。後見人をつけるつけないは別として、まず、
成年後見制度を活用できる方というのは、統計的なお話で申し上げますと、認知症でいけば５人に１人というふうに言われておりますので、本町の１月末の６５歳以上の人口が１万２,８１１人ということで、このうち２０％の方が認知症になる、発症するということで、２,５００人の方がまずは対象のほうになるというふうに御理解いただければなと思います。そういうことですので、それ以外の方、１万人がまずは成年後見の対象外ということになります。
それと、その２,５００人についても、親族等がいらっしゃって支援を受けられる方もいらっしゃいますので、実際に先ほど申し上げました令和２年度でいけば７２人が後見人受けていらっしゃるということで、それ以外の方については親族等の支援が受けられるというふうに御理解をいただければなというふうに思います。
以上です。
13 ◯議長（高瀬博文君）
阿部議員。
14 ◯１番（阿部秀一君）
分かりました。では、そうした７２人以外の方々について、希望に沿えられるような体制としてどのような政策があるのか、お教えいただきたいと思います。
15 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
16
◯保健福祉部長（堀田 昇君）
どのような施策があるかということであります。まず１点目に、民法上の遺言制度、ゆいごんと言っていますけれども、法的にはいごんと言うそうで、個人の生前の意思を実現する制度ということであります。
それから２点目については、本町において、令和２年の７月に
エンディングノートというのを作成して、
ホームページ等でアップさせていただいております。町内の葬儀屋さん、具体的にのむら葬祭さんでも
エンディングノートというのを作って販売していらっしゃいまして、そうしたそういう
エンディングノートの活用ということで関係団体にも促しているというか、周知をさせていただいております。
それと３点目に、
成年後見制度の講演会、また、音更町の医療・
介護連携推進会議において住民向けの講演会というのを行っております。その中で、御自身の老いとか病、それから死に対しての自分なりの考えについてを事前に代弁者にお伝えしていくということが大切であるということを周知活動もさせていただいております。
それと４点目に、
成年後見サポートセンターというところも、遺言についての相談も実際にありまして、本年度でももう８件遺言等、
財産分与等についても御相談があるので、そういった対応のほうをさせていただいているという状況にあります。
以上です。
17 ◯議長（高瀬博文君）
阿部議員。
18 ◯１番（阿部秀一君）
種々その対策が、別途施策あることが分かりました。こうした制度を頼りにされている町民の方々が実際にいらっしゃいますので、ぜひより積極的な広報を要望して、この質問については終了いたします。
続きまして、２点目の死後事務委任へつなげる支援導入についての再質問を実施させていただきます。単独世帯の方への対応に関しましては、
地域包括支援センター及び
成年後見制度における対応について、お一人お一人に丁寧かつ適切になされていることに対しましては、今の他の施策についてもお伺いしましてよく理解できましたので、深く感謝申し上げます。
そこで、「我が事・丸ごと」
地域共生社会としての
社会福祉法の規定に基づく対応について、お一人お一人に全てを役場で対処すること自体は困難であると思慮しますが、対象者と地域とをマッチングすることができるのはやはり
役場担当者の方々になってくるかと考えております。人は誰しも死から逃れることはできませんし、選ばれる
まちおとふけの更なる推進のためにも、この死後事務委任の制度の検討についてどうぞよろしくお願いして、この質問も終了いたします。
続きまして、２点目の
消費者行政の関係について再質問をさせていただきます。まず（１）のこれまでの取組についてでありますが、積極的に展開されていることは分かりました。その上で、この消費者を取り巻く環境の変化、これを受けた現下の厳しい時代にありまして、町民との直接な関わり合いが一番強い自治体として今後どういうお考えでこの消費者問題に取り組んでいく予定であるのか、お答え願います。
19 ◯議長（高瀬博文君）
山本町民課長。
20
◯町民課長（山本隆二君）
すみません、今後の消費者問題に対する、行政に対する取組という質問かと思います。
消費生活センターでは、受けている相談はやはり高齢者の方の割合が非常に多い状況では今あります。町長の答弁にもありましたが、
消費生活センターの機能の充実に努めながら、近年、最近は新型コロナの影響を受けているんですが、出前講座などを通じまして注意喚起または情報提供などをしながら
消費者意識の向上などに努めていければなと。いきたいと考えております。
以上です。
21 ◯議長（高瀬博文君）
阿部議員。
22 ◯１番（阿部秀一君）
分かりました。その出前講座ですとか
消費者協会の方々の積極的な活動も大きな防波堤になったり、こうした
消費者被害に遭われる方々を減少させるよすがになると思いますので、これからもぜひとも安全で安心な
まちづくりに向けて推進していただくことをお願いして、この質問も終えてまいりたいと思います。
続きまして、音更町としての（２）の
消費者行政の方針や基本的な計画についての再質問でございます。こちらも御答弁でいただきましたけれども、私のほうでお調べしましたら、現在の
消費者行政といいますのが、
消費者基本法や
消費者契約法、そして
消費者基本計画など国レベルの法律と計画や、そして北海道の
消費生活基本条例、これに依拠して運営されているということでございます。
先ほど御答弁では総合計画で位置付けされているということでございましたけれども、音更町には、この
消費生活センターの運営に係る条例はありますけれども、独自の
消費者行政の基本理念を定めた条例、基本計画としては、総合計画の位置付けとしてはあるものの、そういったほかの別途でのものはないようでございます。
そこで、牽制球といいますか、悪質なこういう商法を防止するという観点から、全国で４７都道府県、そして１５の
政令指定都市で
消費者条例がありましたので、その他の市町村においても独自に条例を制定しているところもございました。そこで、消費生活の基本理念に関する条例ですとか、または基本計画を策定することを長い目で、長いスパンで検討されてはいかがでしょうか。条例や基本計画、どのような形式がよいのかについては今後の課題ではございますが、どんなものでしょうか。
23 ◯議長（高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
24
◯町民生活部長（渡辺 仁君）
消費生活に関する条例、それから個別計画という御質問ございます。消費生活という分野では、私
たち消費者が、やはり広域的といいますか、生活圏というのが広がっている状態の中で、
消費生活センターも広域による設置というのが行われています。本町は士幌町さんと一緒に含めた形で行っておりますし、道内でも広域でセンターを設置している自治体もございます。
そういった意味で、消費生活の基本理念といいますか、北海道の、道の条例では第２条に定められておりまして、その中では、消費者の利益の擁護及び増進、そういったものが、健全な生活環境が確保される中で、消費者の権利が尊重される、そのように地域の状況に応じて消費者の自立が支援されることを旨とすると。今のそういった道の条例を見ても、本町の方針にも合致しているという考えがございます。
また、計画ということで、町としての計画については、先ほど町長からも答弁いたしましたが、総合計画の中で位置付けてきた経緯がございます。その中では、現状と課題を整理して、目指す方向、そして補完する施策、そしてそれを長期的に検証するための目標指標という総合計画のつくりで位置付けておると。毎年の推進は実施計画の中で行っていくという仕組みでございます。ほかの自治体の計画を見ても大体このようなつくりになっておりますので、全く条例なり計画を、個別計画をつくらないということではないんですけれども、今町としてそういった新規な制定なり
計画づくりが必要かという点では、今は道の条例なり総合計画で
一定程度推進はされているものというふうに捉えておりますので、今後そういった必要性が生じた場合については、関係団体とも協議の上、取り組んでまいりたいという考えでございます。
25 ◯議長（高瀬博文君）
阿部議員。
26 ◯１番（阿部秀一君）
よく分かりました。私もちょっと御答弁の中でも、この総合計画の先ほど部長から御答弁いただきました目標に対する評価、その進捗状況の検証、それがこの中で位置付けされているというところまで存じ上げなかったものですから、そうであるならば、実際にこの北海道の
消費者条例に準拠しているものと理解できましたので、ぜひ今後もそのような形で進めていただき、もしまた別途必要性が出たときに再度検討していただければと思います。
それでは、続きまして（３）の
消費生活センターについての1)の町民への周知に関する考えであります。こちら様々な広報も実施していただいており、実際に分かりやすいパンフレットも
消費者協会のほうから私もいただいておりますけれども、
消費生活センターについては、商品知識や商取引などの情報収集、提供、消費者教育による町民の
消費者意識の高揚、やはり
消費者被害、こちらはゼロ目指していくということが、御答弁でもいただきましたけれども、まさにそこに尽きると思うんですけれども、そして自主的な活動と育成ということで、交流の場、機会の提供を行う拠点となっておりますので、今後もより、今も載せられていると思うんですけれども、いろんな事例が出たときに、他の町民の方々に参考になるような形で、より積極的に広報紙や
ホームページに掲載するなど広報していただくことを要望をしてまいりたいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
27 ◯議長（高瀬博文君）
山本町民課長。
28
◯町民課長（山本隆二君）
すみません、
消費生活センターの広報ということでお伺いしましたが、今、委員おっしゃったように、
ホームページや、あと年４回
消費生活センターだよりというのを広報紙と一緒にチラシタイプで配布しているところであります。こちらのほうはかなり詳しく、その時々、はやっていると言ったらちょっと語弊があるんですが、手口とか、そういう詐欺の手口とかこういう問題があるということを情報として流したりとか、場合によってはそのセンターの紹介なども載せたりしている場合もあります。こちらのほうでセンターの役割等も一定程度周知がされているものと私どものほうでは考えております。
あと、
まちづくり町民アンケートというのがありまして、こちらの中の消費生活に関する情報提供や相談体制の満足度において「普通」以上が８６.７％あったということで、こちらのほうも第６期総合計画の目標指標の中間数値を今上回っている状況にありますので、こちらのほうからも認知度が高まっているのではないかなというふうな形でこちらでは認識しております。今後とも、やはりセンターの機能、役割については、随時こちらのほうから認知度が高まるように周知などを行っていきたいと考えております。
以上です。
29 ◯議長（高瀬博文君）
阿部議員。
30 ◯１番（阿部秀一君）
分かりました。今後もそういった認知度が高まるように周知を図っていただけるということでございます。また、２月の中旬に音更町の
ホームページ確認させていただきましたところ、
消費者被害のゼロを目指しての町長による提言が掲載されておりました。すごくインパクトがあるもので、今後もぜひ継続して掲載していただければとお願いして、この質問も終了したいと思います。
続きまして、2)の複雑困難化している関係の相談体制の
スキルアップの関係でございますが、相談内容としては、インターネットなどの情報通信サービスに関するものやＦＸ詐欺、あるいは不動産賃借契約など様々に多岐にわたっております。また、手口も悪質化しておりますので、消費を取り巻く環境がますます複雑になっておりますので、相談業務の充実の必要性、既に認識されているということで、様々な研修にも参加されているということでありますけれども、さらに複雑化して困難化しているこの相談行政に対して相談員が３名ということで、それに対する件数も増えていくものと御拝察しますので、更なる
スキルアップのためのまた別途違った観点での契約、金融、法律に関する研修の検討について御要望して、こちらについても再質問を終了いたします。
（４）の
消費者行政の町民の協働についての再質問をさせていただきます。こちらもお答えをいただきましたけれども、それでは、地域の大学あるいは高校などと共同で消費生活のサポーターの講座を設けることについてはどんなものでしょうか。
といいますのが、成人年齢の低下というものが二十歳から１８歳に下がることに伴って、カードローンですとか様々な物件の購入などで被害者が出るのではないかということで危惧されているところでございます。
そこで、消費生活の問題をクリアするための助言を提供するこのサポーターを育成することで、そこで消費者の出前講座を、もう既にやってはいただいて、
消費者協会様にやっていただいているところではありますけれども、さらに広く実施できるものと考えますが、いかがでしょうか。
31 ◯議長（高瀬博文君）
山本町民課長。
32
◯町民課長（山本隆二君）
地域、町民とかの協働による消費生活の問題ということだと思うんですが、その消費生活サポーターというのが、定義づけでいうと、どちらかというと高齢者に対するサポートをするような形になっているかとは思っております。そのサポーターというのは、地域にいらっしゃって、ボランティアで
消費生活センターへ橋渡しや、逆にセンターから来た情報などを身近な人に提供していただいてシェアをしていくというような形の役割が期待されているものかと思っております。
今、議員おっしゃるように、成人年齢が１８歳に引き下がるということに関しては、
消費生活センターのほうでも非常に今考えておりまして、こちらのほうでも、例えば短大とか高校のほうとかに、もし機会があれば出前講座等にお伺いするような準備はできているかと思います。
あと、成人以外にも、それこそまた、ちょっと今停滞はしておりますけれども、出前講座のほうでは、例えば民生児童委員さんとか、それこそ前は中学生とか高校とかでも入っていますし、ケアマネジャー対象とかも行っております。一般の中、町内会とか老人クラブも入っておりますので、出前講座を、ちょっと今停滞をしているんですけれども、この辺を活発に動かして広く情報提供などを行っていって、消費者問題の啓発活動について充実していければなというような形で考えております。
以上です。
33 ◯議長（高瀬博文君）
阿部議員。
34 ◯１番（阿部秀一君）
分かりました。その消費生活サポーターという形じゃなくても、幅広く、先ほど御答弁いただきましたケアマネジャーの方、例えば、そういった介護の現場で実際に対応されている方、そういった方々だとか、町内会ですとか様々な幅広で、中学生、高校生、大学生と出前講座も考えられているということですので、ぜひ実現していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問になります。
消費者行政につきましては、既に
消費生活センターを設置され、各種施策が実施されておりまして、それによってたくさんの町民の方が救われていることについては感謝申し上げます。
そこで、現下のコロナ禍の厳しい社会情勢にありまして、様々な悪質商法、詐欺的手法の手口の更なる悪質化が見受けられることや、成人年齢の引下げに伴う各種契約の対象者が幅が広がることから、町民の安全で安心な生活を守るために今後も継続した取組をお願いさせていただきます。
以上で私の一般質問を終了させていただきます。
35 ◯議長（高瀬博文君）
小野町長。
36 ◯町長（小野信次君）
阿部議員、いつも身近な話題を取り上げていただいて、ありがたいなというふうに思っています。最初の死後事務委任というお話ですけれども、後見人制度含めて。阿部議員が最後にお話ししたように、これは人ごとじゃない。ましてや高齢化社会になって、そして、お話しいただいたように「我が事・丸ごと」地域社会づくりという意味では、今答弁でも、それから部長等のお話もあったように、地域を挙げて、そして、そこにはやはり機能を果たしていただく、町はもちろんでありますけれども、
社会福祉協議会を含めて、そして、音更もこれに取り組んで相当になりますので、実態を答弁の中でも数字をもって説明をさせていただきましたが、今お話をいただいたことをまた受けながら、今後にあって、よりその人たちに寄り添えるようなことをしっかりと受け止めて進んでまいりたいというふうに思っております。
あと、
消費者行政においてというお話でありましたけれども、これは阿部議員も多分
消費生活センターに行って調べられていると思うんだけれども、これはかなり、あそこの
共栄コミセンに行ってからも時間はかなりたっていますけれども、その前にここにあった児童会館、そこでもやっていたんです、前段は。そしてあそこへ行ったわけですけれども、後段でお話にも出ていましたけれども、これも委託といいながらも
消費者協会の皆さん方が頑張ってくれていて、そして、町総ぐるみで一般生活者を守ろうということで
消費者協会が立ち上がりながら今日に来ているということも、これも歴史経過をしっかりみんなで共有していきたいなというふうに思っています。
あと、昨今のこのコロナ社会の中での被害というお話もありました。要するに、それぞれが自分たちの生活の中で有意義な生活を保とうということで、家族構成も少なくなってきて、相談する方も少なくなってきたというのは、これは今に始まったことでないんです。そしてまた、同居世代であっても同じ家族の中にそれを相談できるかというと、これも大変な気苦労があってできないという事例もあって、それで、今あそこの
共栄コミセンに行ってから、今正確な数値はちょっと分かりませんけれども、２年くらい前、コロナに入る前で年間に相談、電話も含めての相談が３００件を超すという、その当時で。そのぐらいな中での対応していただいているし、今その相談員が３名いらっしゃいます。
そして、周知の方法というのは、皆さん、
消費生活センターからのさっき言った、年に広報と同じように、それに準じて周知の広報をしているというのと併せて、隔年ごとの中で消費者の集いってやっているんだけれども、これ、最後に山本課長からお話がありましたように、いろんな各種団体、そしてその中で、ただただ紙や言葉で周知するというだけじゃなくて、出前講座もあちこちでやっている。それから、御覧になっていると思うんだけれども、消費者の集いのときでは寸劇も含めて、今ここに堀江議員いるけれども、スターだから。悪いほうにも似合っているけれども、いいほうにも似合っているというような感じで、そうやって皆さんとその集いをやって、そして、この消費者活動というのは、生活者イコール消費者、そういった自分たちが共有する場をつくるというのが今やっていただいている、委託の業務といいながらも
消費者協会の皆さんが頑張ってくださっているということも事実であります。
そして併せて、最後に私から阿部議員に御推薦申し上げるけれども、できたらそういう会員になっていただければありがたいなというふうに思います。そして、今若干こういう活動の人たちが減ってきていますから、この機会に、今せっかくこういうお話をしていただいたので、議員の皆さん方にも、あるいはそのほかにも含めて、それに関心を持っている人たちはそこに会員として募ることができますよというまた機会にもぜひしていっていただければありがたいというふうに思います。
全部に答えることはできませんけれども、こういうときに取り上げていただいた、そして、高齢者にとっても、そして一般生活者にとっても重要な問題として受け止めて町としても頑張ってまいりますので、これからも御協力、そして更なる関心を持っていただければというふうに思います。ありがとうございました。
37 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、
阿部秀一議員の質問を終わります。
休憩（午前１０時４２分）
38 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午前１０時５２分）
39 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
松浦波雄議員、登壇願います。
40 ◯１６番（松浦波雄君）〔登壇〕
おはようございます。
通告に基づき質問いたします。
関係人口の創出及び増加について。
音更町第６期総合計画には、定住・交流・関係人口を拡大するため、ＵＩＪターン、進学、就職、住宅取得など様々な機会に応じた転出抑制、転入支援により、定住人口の増加に向けた対策を実施するとともに、観光などによる交流人口や関係人口の拡大に向けて、町民、関係機関が連携して取り組み、本町の魅力を積極的に発信することで誘客の促進と関係性の構築に努めるとしています。
関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉であります。地方は、人口減少、高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入り始めており、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。地方創生に不可欠な存在として注目が高まっている関係人口の創出及び増加について、町の取組を伺います。
１、町の関係人口の創出及び増加の施策は、町民に理解され、地域の取組として受け止められているのでしょうか。
２、ウェブの特性として、日本や世界のどこで読まれているか、どのページのどのコンテンツが見られているかといったことを可視化、数値化できると思います。町の
ホームページ等ウェブコンテンツはこのようなデータを把握・分析し、関係人口創出に役立てていますか。
３、地域課題解決の協力者や担い手の発掘につながるような施策は。特に中学生や高校生、短大生など若者と連携した地域課題の解決につながる施策を行っていますか。
４、関係案内所の役割や関係人口の受入支援等の役割を担う中間支援機能を持つ個人や組織は生まれていますか。その育成や強化の取組は。
５、関係人口創出及び増加に関する近隣自治体との連携は。
６、関係人口の創出及び増加は地域のファンづくりと言い換えることができます。音更町のファンづくりのための取組は。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
41 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
42 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
関係人口の創出及び増加についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目の町の関係人口の創出及び増加の施策は町民に理解され、地域の取組として受け止められているかについてでありますが、御質問にありますように、今年度スタートした第６期総合計画では、関係人口の創出・拡大に努めることとしておりますが、具体的な取組といたしましては、国内における地域間交流の推進や国際交流の推進及び国際化に対応した人づくり、移住・定住の促進、地域の活性化につながる関係人口の創出・拡大を位置付けております。これらの取組につきましては、町民の皆さんの参加や協力をいただくものもありますが、どちらかというと町外の方に向けた取組や交流が中心となっております。
これらの取組が町民の皆さんにどの程度理解していただいているかといった数値的なものはありませんが、姉妹町の岩手県軽米町との交流や町の出身者で組織するふるさと音更札幌会や東京音更会との交流、ふるさと寄附金などの取組につきましては一定の理解をいただいているものと思っております。
次に、２点目の町の
ホームページなどのデータを把握・分析し、関係人口に役立てているかについてでありますが、町の
ホームページにつきましては、アクセス件数のほか、国内のどこの地域からか、また、どこの国からのアクセスであるかなどを把握しているところでありますが、このうちアクセス件数については、毎月の各ページごとの件数を整理し、全ての部署に提供しているほか、必要に応じて特定のページについての分析を行うなど、業務の参考としているところであります。
なお、関係人口の施策への活用に関しましては、各種施策の推進に向けて、
ホームページを通じて周知やＰＲ、募集などを行っておりますが、データなどの分析による活用には至っておりません。
次に、３点目の地域課題解決の協力者や担い手の発掘につながる施策についてでありますが、第６期総合計画の策定に当たっては、新たな取組の一つとして、各分野や団体のほか、帯広大谷短期大学の学生４人を含む町民５０人の参加により、合計３回の町民ワークショップを実施いたしました。このワークショップでは、町の現状や課題、その解決に向けた御意見をいただくなどし、計画に反映させたところであります。
また、第６期総合計画は、ＳＤＧｓの視点から地域課題を整理し、その解決に取り組むことで
まちづくりにつなげることとして策定したため、その策定経過においてＳＤＧｓの理解を深めることを目的とした研修会やカードゲームを行いましたが、音更高校と帯広大谷短期大学の生徒、学生向けに行ったカードゲームでは６３人の参加をいただいたところであります。
これら以外の取組といたしましては、役場庁舎南側の休憩広場の整備に向けたワークショップを住民など１５人のうち、音更高校の生徒２人、音更中学校の生徒２人、音更小学校の児童５人の参加により３回実施いたしましたが、いただいた御意見は、整備に向けた計画案に反映させたところであります。
次に、４点目の関係案内所の役割や関係人口の受入支援等の役割を担う中間支援機能を持つ個人や組織とその育成や強化の取組についてでありますが、近年、地域のイベント情報などの発信をはじめ、地域の方々や地域外の方々が出会い、交流を後押しする関係案内所の開設やイベントを開催する自治体や民間企業がありますが、こうした関係案内所では、観光や移住などといった地域の様々な情報が入手できます。
都道府県や人口規模が大きな自治体などでは、東京などに事務所を設置してこのような機能を担っているところもありますが、町村レベルでの設置は難しいものと考えております。また、民間企業などと連携してこうした取組を積極的に行っている自治体があることも承知しておりますが、本町を含めて多くの自治体では、電話やメールなどで直接お問合せがあった場合には、情報の提供を行うほか、オンラインによる対話を行うなどの対応を行っているところであります。
また、旧昭和小学校の後利用として、本年中に、コワーキング、サテライトオフィスとしての利用を目的とした改修を行う予定でありますが、既に複数の本州企業から利用希望のお話を伺っております。これらの方々が実際に音更に来て仕事をする中で、音更に関する情報の発信や音更での体験談を自社に限らず様々な方々に広めていただけることも期待しているところであります。
次に、５点目の近隣自治体との連携についてでありますが、毎年、東京などで開催される移住フェアには、十勝圏複合事務組合が中心となり、管内から複数の自治体が参加しております。このイベントでは、移住に向けた仕事や暮らしの相談に応じているほか、観光やふるさと寄附金などに関する情報発信も積極的に行うなど、参加する自治体が連携して十勝のＰＲを行っております。
また、十勝管内の１８町村と東京都の台東区及び墨田区が連携して実施する「たいとう・すみだ連携交流事業」は、令和２年度から４年度までの３か年で、国の地方創生推進交付金を活用し、十勝の食や自然、台東区・墨田区の江戸文化など双方の優位性を生かした取組により、関係人口や交流人口の増加を目指しております。
最後に、６点目の音更町のファンづくりのための取組についてでありますが、音更のファンづくりに関しましては、音更を知ってもらうことや訪れてもらうことが何よりも重要と考えております。このような中、本年４月１５日の道の駅おとふけ「なつぞらのふる里」のオープンは最高の機会と捉えております。情報発信に努めるとともに、来場された方々に満足をしていただけるよう、運営事業者とも連携して取組を進めてまいります。
また、町政執行方針でも申し上げましたが、ふるさと寄附金につきましては、町内の優れた特産品などを謝礼品とすることで町の魅力を全国に発信し、知名度アップにつながっております。そのため、引き続き魅力ある謝礼品の充実に努めるとともに、寄附のしやすい環境づくりを行うことなどにより音更のファンを増やしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
43 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
松浦議員。
44 ◯１６番（松浦波雄君）
では、最初のほうの第１点目なんですけれども、町の関係人口の創出及び増加の施策は町民に理解されていますかという部分なんですけれども、答弁の中で、これに限らず、少し、ちょっと私と認識が違うところあるのかなというところもあるんですけれども、例えばこの１点目の部分の姉妹町の岩手県の軽米町、これとの交流が関係人口の創出というふうに町は認識だったのかというのがちょっと疑問だったんですけれども、質問に入る前に再度伺いますが、この関係人口の創出というところと軽米町との交流というのが町ではイコールだという認識なんでしょうか。
45 ◯議長（高瀬博文君）
吉田企画財政部長。
46 ◯企画財政部長（吉田浩人君）
関係人口につきましては、御質問にもありましたとおり、その定義としては、移住した定住人口でもなく、観光などの交流人口でもない、地域と多様に関わる方を指す言葉であるという趣旨からいうと、先ほど町長から御答弁もさせていただきました、軽米町との交流によって、それぞれ本町の町民であったり軽米町の町民との交流の中で、そういった情報交換をしながら、いろんな面で
まちづくりのために、その施策に反映できるという点では、こういった軽米町あるいはふるさと会の会員との交流なんかもこういった関係人口に関わる取組だというふうに認識をしております。
以上であります。
47 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
48 ◯１６番（松浦波雄君）
ふるさと音更会は当然関係人口の創出につながるものだと私も認識しております。例えばこの軽米町との交流も、そこの軽米の行った人たちにもっと広く、そこから次につながるようなことをお願いするというか、広くその先を特に大都市圏において広めるような活動につながるような、そういう持っていき方をすればその関係人口創出につながるのかなと思うんですけれども、その部分はちょっと違うのかなと思ったんですが、質問に入っていきますけれども、関係人口の創出、これについては、外部から
まちづくりに関わりたいという住民を増加させ、町民と協働で問題解決に向け
まちづくりを推進する、そのような行動が次のステップとして問題解決を自ら行動する町民を増やし、それぞれの分野においても新たな取組につながる。そのような人たちを増やすことで、それぞれの活動でのネットワークが創設されていくのが期待されるのかなというふうに思っております。このようなステップを積み重ねていくことで、関係人口が移住につながっていくのかなと思います。
いずれにしろ、外部の人が一生懸命やっていることを地域の住民が無関心であれば、どんな取組であってもしぼんでいくと思います。
そこで、幾つかの自治体の例を取り上げたいと思うんですけれども、昨年我が会派で視察した山形県長井市の例であります。学びの場を第２のふるさとへという取組で、その概要ですけれども、地域住民の地域活動への関心低下や担い手不足という課題解決に向けて、地域住民と地域内外の大学生が共にどんな地域資源があるのかを学び、また、その活用に向けた方策を検討しました。成果報告会では、学生の提案内容の発表と地域側での試作品の、これはだから料理とかそういうものを作ったみたいなんですけれども、この例で言うと。その実施して、地域住民と意見交換を実施し、広報紙に掲載し、地区住民への周知を行ったと。
もう一つ取り上げたいのですが、青森県の五戸町という取組です。行政、それとプロジェクトの主体、コーディネート機関の３者により、地域課題解決に資する４つのプロジェクトを設計し、関係人口プラットフォームの活用等により、熱量の高い外部人材の参画を促進、単発で終わらない、持続する関係構築に努めたということであります。また、取組の内容や移住・定住促進、関係人口創出・拡大の動きなどについて、プロセス共有会を通じて町民に周知と。
今回この２つを取り上げさせてもらったんですけれども、このように外部からの協力者と住民とで行った取組の成果報告会またはそのプロジェクト途中での中間報告会など、実際やっぱり対話をすることによって、こういう御時世なので直接というのはなかなか難しいので、例えばオンラインなどを活用して顔が見える形での対話等を行うことを提案したいと思いますが、町の考えをお聞かせください。
49 ◯議長（高瀬博文君）
吉田企画財政部長。
50 ◯企画財政部長（吉田浩人君）
今、事例等を御提案をいただきました。それで、町民に対する理解というお話でありますけれども、町長からの答弁もございましたとおり、今年度からスタートした第６期総合計画の中では、地域の活性化につながるこの関係人口の創出、それから拡大に取り組むということとしております。
この総合計画につきましては、策定計画において、
まちづくり町民アンケートをはじめ、ワークショップ、セミナー、そして最終的にはパブリックコメントなどを実施して町民からの御意見をいただきながら、２０名を超える審議会委員の皆さんを中心に町民の総意によって策定した計画でもありますので、そういった意味では、この総合計画の中に盛り込まれている施策というものは町民の皆さんの思いが反映されている計画でありますし、今の関係人口の関連に関しましても、そういったふるさと寄附金、それからふるさと会との交流事業、そういった取組を通じて一定の理解もいただいているものと思っています。
ただ、この関係人口という言葉自体が、定住人口、それから交流人口と関連しながらも、またそれとは違った意味合いを含んだ比較的新しい概念でもありますので、今後とも機会を捉えまして、今御提案もいただきました、そういった具体的な取組につきましては、本町ではまだそこまでには至っておりませんけれども、機会を捉えてまた広報紙、それから
ホームページなどを通じてさらに町民の皆さんにも理解を深めながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
51 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
52 ◯１６番（松浦波雄君）
そうですね。この関係人口というのはなかなか難しい、定義が難しいところもあるんですが、先ほど町からの答弁もありましたように、現在当然６期総の部分でございますので、はっきり言って町民だけの今回ワークショップ等になったとは思うんですけれども、いろんな、例えば、細かい話をすると、どこどこの町内会地域では本当に会員減少が激しくて、実際はなかなか行事もやれないと。これは本当一例なんで。例えばそんなのがあったとしますと、それを町民だけじゃなくて外部の人に協力いただいて、その外部の人のアドバイスを受けながら、もしくはお互いに、町民と、もしくはその地区の住民とが知恵を出し合って、そしてよい方向に向けていくと。そして、先ほど私が言いましたように、例えばオンラインでもいいから顔を合わせてコミュニケーションを図る。できれば、今例えで挙げた何かの町民活動に一緒に参加してもらうと。それがひいては私はファンづくりから移住定住につながっていくのではないかなというふうに思っております。今、今後のまた検討していきたいということでございましたので、その部分についてはよく検討していただきたいなというふうに思います。
次に、今度ウェブコンテンツなんですけれども、音更町は、英語、中国語、韓国語ですか、そういう外国語も載せておられます。それで、いずれにしろそういう形ですると、日本国内のみならず外国の方も見ているんじゃないかというようなことは当然言えるわけであります。お答えにありましたように、
ホームページのアクセス数だけを見ていくと中の分析ができないんです。
ホームページのアクセス分析は、データを有効活用することで音更町に関心ある人たちや町民ニーズが解析できると。つまり、外からはどんなニーズ、町民からはどんなニーズというのが言えると思います。
具体的には、誰が閲覧しているのかと。この地域の人なのか、都会の人なのか、外国人なのか。どのサービスが注目されているかと。注目されやすいサービスページは、例えば福祉関係なのか観光なのか町政の情報なのか、または企業向けの情報なのかと。そして、いつ閲覧しているかと。閲覧されやすい時間は平日なのか休日なのか、朝なのか昼なのか夜なのか。どのようにウェブを回覧しているかと。訪問者のサイト内での回遊状況はということで、どこのページからどう伝わっていっているかというのも解析はできると思うんです。
このような点について、なかなか専門に頼まないと難しいことは承知はしておりますけれども、この点について、このようなことについて検討するかどうか。私は検討してほしいなと思うんですが、町の考えをお聞かせください。
53 ◯議長（高瀬博文君）
吉田企画財政部長。
54 ◯企画財政部長（吉田浩人君）
ホームページのデータといたしましては、現在ページ別のアクセス数ですとかユーザーの国や地域、それから使用端末、パソコンで使用しているのか携帯電話で使用しているのかタブレットで使用しているのか、そういった端末による使用状況、それから、一部のユーザーについては、そのアクセス状況から、おおむねなんですけれども、年代ですとか性別を推測することはできます。
この各ページごとのアクセス件数については、全庁的に情報共有しながら業務の中に参考にさせていただいているというところで、今の活用といたしましては、特定ページ閲覧状況を確認して、アクセス件数が少なければ更なる周知に努める、そういった情報周知の要否ですか、そういった判断などに活用しているというのが実態であります。
今御提案いただきました活用なんですけれども、活用方法としては、例えば
ホームページにアクセス件数の多い地域をターゲットとして本町のＰＲ等を集中的に行うですとか、それから、移住・定住等に関するページ、そういったところにアクセスしている方、本町に対して興味の高い方の傾向、今お話しいただきました地域ですとか、それから年代ですとか性別ですとか、それから時間帯ですとか、そういうものを分析するなどして関連施策に生かすということなどが考えられるのかなというふうに思いますけれども、いずれにしましても、今言いましたように、ちょっと専門的な知識もこれは必要かなというふうに思いますし、限られたデータ情報の中でどういった活用ができるのかも含めて今後研究をさせていただきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
55 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
56 ◯１６番（松浦波雄君）
やはり
ホームページもそうだし、ユーチューブも移住促進の動画等を出しておられますけれども、ネットの最大の利点というのは、今言ったようなことを分析すれば、そこの部分の対象に狙い撃ちの広報ができるんです。ですから、一番一般的に言われているのは、マーケティングというか、そういう顧客を獲得するには口コミが一番強いというのは当然ですけれども、でも、ウェブという、ネットというのは、今言った部分で、どういうことに興味がある人なのか、どういう対象なのか、そこに狙い撃ちの促進ができるというのはやっぱり強みかなと思いますので、ぜひそこは検討してほしいなというふうに思います。
次に、地域課題の解決の協力者や担い手の発掘という部分に入ってきますけれども、これは札幌と東京ふるさと会、こういうので周知はしているというのは承知しているところであります。
そこで、先ほど取り上げました青森県五戸町の取組を再び取り上げますと、ここでは、若い女性目線でまちの魅力を発掘し、それを町内外に発信していくプロジェクトを行政、企業、コーディネート機関が共創すると。地域コミュニティとも連携し、町全体として継続的な関係構築に取り組むということをやっているそうです。要は単発で終わらない、継続するということです。
次に、宮崎県五ヶ瀬町では五ヶ瀬中等という学校があります。これは公立の中高一貫校で、五ヶ瀬中等と言うらしいんですけれども、そこの卒業生の大学生及び在学している高校１、２年生を対象に、五ヶ瀬町の関係人口創出をテーマに３泊４日のスタディーツアーを開催。政策提案コンテストを行い、コンテストで選ばれた優れた提案については、プロジェクトチームを結成し、実践活動を行ったと。当然町出身の大学生は、都会にいる学生がこういうプロジェクト参加することによって、Ｕターンとか、将来的なＵターンを含めて期待できるのかなと思うんですけれども、このように地域外の大学生の若者や、そして女性に協力をお願いする取組の考えがあるか。やはり若者、女性というコミュニティの非常に優れた人材、そしてやっぱりパワーがあると思うんです。そのような取組の考えがあるかどうか伺います。
57 ◯議長（高瀬博文君）
吉田企画財政部長。
58 ◯企画財政部長（吉田浩人君）
先ほど町長からの答弁もありましたとおり、第６期総合計画の策定計画においては、大谷短大の学生をはじめまして、音更高校の生徒に御参加をいただき、御意見をいただきながら、意見を計画に反映させていったと。そのほかにも、この大谷短大、それから音更高校の生徒さんには様々な場面で本町の
まちづくりに関わっていただいているところでもあります。
それから、昨年１０月から、旧昭和小学校を貸し事務所として株式会社山忠ホールディングスさんに貸付けをしておりますけれども、同社と、それから小樽商科大学がアントレプレナーシップ、いわゆる起業家教育、そういったプログラム開発を共同研究しておりまして、今年度、小樽商科大学、それからはこだて未来大学などの学生、生徒も実際に旧昭和小学校のほうを訪れまして、経営や起業に関する試行プログラムを実施したところであります。
今年度については試行でありましたけれども、来年度以降本格的な運用に発展すれば、こういった取組を通して、地元の企業あるいは高等教育機関等との交流が促進されるかなというふうにも考えておりますし、これをきっかけにそういった若い方々、あるいは今言いました女性も含めてですけれども、十勝や音更町に興味を持っていただいて、実際に起業する方等が出てくれば町の活性化につながるものと期待しておりますので、そういった今後取組も町としてやりながら関係人口については拡大を図ってまいりたいというふうに考えを持っています。
以上であります。
59 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
60 ◯１６番（松浦波雄君）
私も旧昭和小学校の取組については非常に期待をしているところです。やはりああいうことからどんどんこう広がりを見せていくのかなと。音更に行ったらこういういいことがあるぞと。こういうことがあるぞと必ず口コミや、もしくはＳＮＳ等を通じて、ネット等を通じて広がっていくというふうに私も認識しております。
そこで、今の部分を少し入れたんですけれども、中間支援機能についてお伺いするんですけれども、この部分もちょっと私と町との認識が少し違うのかなというふうに思っているんですけれども、中間支援の機能というのは、行政と活動する地域とかＮＰＯとの間に立って、人材育成や情報提供、コーディネート相談など様々な活動をする組織のことかなというふうに思います。活動するところと行政と、それだけではなかなか、もしくは地域と、その間に立つような組織があれば、それがそれぞれの取組や活動がスムーズにいきやすいというためのものなのかなと思っているんですけれども、その運営形態は、官設官営、官設民営、民設民営というのがあるようですが、十勝管内では帯広市と芽室町にあると思います。
例として、芽室町の中間支援機能を持つ組織である
まちづくりプラットフォームめむろの定款の目的を見ると、この法人は、芽室町に住む人々の
まちづくりへの意識醸成、非営利活動の振興、住民と行政等をつなぎ、連携を図る中間支援組織として、住民が主体の協働の
まちづくりを目指すことを目的とするとあります。様々な活動を町から委託され、活動資金については、年間委託料を受けて運営しているということだそうです。やはり関係人口を創出して、それを拡大していくと。先ほど言いましたが、一つできた、こっちにできた、いろんなそのネットワークをつなげていく。そのためにはやはりこのコーディネーターとしての中間支援機能の存在が非常に重要と考えております。
これも、町では難しいということではありましたが、まずはやはり調査研究を要望したいなと思いますが、町の考えをお聞かせください。
休憩（午前１１時２９分）
61 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午前１１時３９分）
62 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
答弁を求めます。
吉田企画財政部長。
63 ◯企画財政部長（吉田浩人君）
中間支援機能に関する御質問であります。御質問をいただいたんですけれども、本町に限らず、管内、広域的な取組といたしまして、首都圏の高校生の受入れといいますか、修学旅行の受入れをやっているＮＰＯ法人もございまして、それは本町も受入れをしているところでありますので、そういった団体もありますので、そういったところの活用も我々はこれまでもしておりますし、今はコロナ禍でちょっと中止等ありますけれども、今後ともそういった活用はしてまいりたいというふうに思っております。
それから、先ほども旧昭和小学校のお話もさせていただきましたけれども、今貸し事務所として後利用しているこの旧昭和小学校につきましては、先ほど申し上げました株式会社山忠ホールディングスさんとも、今後どういった使い方をするのか、具体的な協議も今進めています。実はテレワークですとかサテライトオフィス、そういった利用を想定しておりまして、そういった今協議も進めているところでありますけれども、例えばそういった企業が関係人口の受入れをコーディネートしていただけるものと期待しているところでもあります。
この場所は、農商工観の連携あるいは企業支援のほか、人材育成にも向けた高等教育機関などの学びの場として地域の活性化に貢献するような、そういった施設となるように期待もしているところでありまして、そういった御質問の機能を果たすことも期待をしているところでもあります。
町といたしましては、そういった今広域的なもの、あるいは今お話ししました旧昭和小学校の事例もありますけれども、そういったあるものを活用しながら、そういった中間機能的な支援、そういうものを構築していきたいと思いますし、今後いろいろ課題も出てこようかなというふうに思っておりますので、その件につきましてはまたその時点で、どういったことが検討できるのか、そういうことも調査研究しながら進めてまいりたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと存じます。
64 ◯議長（高瀬博文君）
松浦波雄議員。
65 ◯１６番（松浦波雄君）
では次に、近隣自治体との連携という部分で、御答弁では、移住に向けた仕事や暮らしの相談に応じているということと、たいとう・すみだ連携交流事業というお答えをいただきましたが、まずこの暮らしの相談という件数、どれくらいあったんでしょうか。できればここ２、３年分、分かればそれをお願いしたいと思います。
また、台東・墨田は今年で２年目になるんでしょうか。来年が３年目で、最後になると思うんですけれども、その活動状況についてもお知らせください。
66 ◯議長（高瀬博文君）
重堂企画課長。
67 ◯企画課長（重堂真一君）
移住・定住に関する相談でございますが、まず今年度の状況で申し上げますと、直接役場のほうに電話ですとか来庁される相談が１５件、あと移住体験住宅の利用に関する相談は１７件、それから東京で行った移住フェアにお越しいただいた相談は２５件、それから、オンラインの移住相談会というのにも参加させていただきまして、そちらにも８件の相談がございまして、今年度の相談の合計としては、２月末までで６５件というような形になってございます。
令和２年度で申し上げますと、移住フェア等には参加はコロナの関係で取りやめたんですけれども、令和２年度の相談件数としましては２３件、それから令和元年度の相談でいきますと、フェアは東京、大阪、名古屋と３か所に出向いた関係もありまして、令和元年度は１２１件の相談があったところでございます。
それから、台東・墨田との連携交流の関係でございますけれども、こちら、令和２年度から令和４年度までの３か年の事業で実施してございます。こちら、東京都の特別区が全国のいろんな地方と連携して、地方創生、それから関係人口の創出・拡大を目指すような取組を、全国的な取組の展開を行ってございまして、十勝地域とのつながりとして、台東区と墨田の両区が一緒になって地方創生、交流、関係人口の取組を進めているところでございます。
令和２年度からの取組になりましたので、ちょうど２年度、３年度とコロナもありましてなかなか思うような展開はできていないんですけれども、その中で、毎年十勝ウィークというような形で台東、墨田の両区でイベント等が行われてございまして、十勝の食材を持ち込んだ物販ですとか、あとは両区の飲食店で十勝の食材を使った料理の提供、メニューの開発などを行っていただいております。それから、オンラインでの料理教室的なものも２ＷＡＹクッキングというイベント名でやっているんですけれども、こちらの調理の状況を台東、墨田の両区の皆さんにつないで御紹介したりというような取組、それから、先日、冬の観光体験ということで、雪の中での体験するモニタリングツアー的なものも実施してございます。
次年度、令和４年度が最終年ということで、コロナの状況もにらみながらそれらの取組をまた精度を高めて実施するというような形になっておりまして、具体的な計画はまた、この後年度末に向けて、地方創生の推進交付金を活用していますので、国との協議を今これから進めて計画を固めるような形で聞いてございますので、基本的にはこれまで２年間の取組を最後総仕上げとして行うというような形になろうかと思います。
以上でございます。
68 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
69 ◯１６番（松浦波雄君）
分かりました。今の答弁から、次の音更町のファンづくりのための取組はというところにつながっていくんですけれども、まず最初に、答弁でありましたふるさと寄附金という状況なんですけれども、平成２９年度で２万４,５００件、２億９,７００万円、平成３０年度で３万５,２００件、３億９,９００万円、令和元年度で３万４千件、４億６,３００万円、令和２年度で４万３００件、５億４,８００万円だったというふうに承知しておるところですが、まず、現在、令和３年度の最新の状況についてお知らせください。
70 ◯議長（高瀬博文君）
重堂企画課長。
71 ◯企画課長（重堂真一君）
令和３年度、今年度の２月末現在ということで、ちょっとまだ速報値でございまして、確定には至っていないんですけれども、件数で申し上げますと３万６,６０７件、金額で言いますと４億９,６４０万円ほどとなってございまして、前年度との比較では、件数で言いますと９９.６％、金額ベースでいくと９８.８％と、若干の減少で現状推移してございます。
以上でございます。
72 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
73 ◯１６番（松浦波雄君）
ファンづくりのためのふるさと寄附金というのも非常に一つの大きな手段なのかなというふうに私も思いますが、それで、音更のふるさと寄附金と。この返礼品を受ける立場から見たらどうなんだろうということで、帯広の知り合いに頼んで音更にふるさと納税をしてもらいました。黒毛和牛ロースステーキセット３枚だったんですけれども、ちょっともらって食べたらすごくおいしくて、すごいお得感を感じてもらえる内容かなと。そういう返礼品だったのかなと思いました。
そこでお聞きしますが、ファンづくりのための、いいなと思ったことを、やはり先ほどから言っているように口コミが一番強い。そこで、例えば寄附してくださった方に、ほかの人にお願いしたり、ＳＮＳ等で拡散してもらえませんかと。例えばふるさと納税サイトに何か書いてくださいというのは分かりますけれども、それ以外に何か頼んでいるというようなことはありませんか。
74 ◯議長（高瀬博文君）
重堂企画課長。
75 ◯企画課長（重堂真一君）
ふるさと納税のポータルサイトを通じて寄附された方につきましては、メッセージという形で、音更町に行きたいですとか、返礼品がおいしかったのでまたリピートしましたみたいなコメントはたくさん寄せられておりまして、それに関しましては
ホームページで公表もしているところでございます。あと楽天さんのポータルサイトでいきますと、評価的なコメントも
ホームページ上で、サイト上で見れるような形になっておりまして、そこを通じて、評価が高いので音更町に申し込んでみようかというような方も多くいらっしゃるかと思います。
それから、今年度の新たな取組といたしましては、メールマガジンの配信を開始してございまして、現在１,０９８人の方が登録していただいてございます。それからツイッターも開始してございます。こちらの登録人数は８８人ということでありますが、これらの方々を通じまして徐々に口コミなりつながりが広がっていくものと考えております。
以上でございます。
76 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
77 ◯１６番（松浦波雄君）
分かりました。ふるさと納税、分かりやすく言うとふるさと納税をした後、その領収書というんですか。何と言えばいいのかな。そういうのをしましたというのがその寄附者には来ると思うんですけれども、できればそこに、もっと音更のことを宣伝してくださいとか、こういうものもありますというような、もうちょっと添えてもいいのかなというふうに私は思った次第でありました。
そこで、またよその自治体の紹介ということで、長崎県の五島市の取組、これについて紹介したいと思います。五島市は、五島市心のふるさと市民というのを取り組んでおります。これは、日本全国あちこちの自治体でも、心の何とか市民とか何とか町民というのはあちこちあるとは思うんですけれども、五島市は長崎から約１００キロ離れており、人口３万６千人、長崎から飛行機で３０分、船で３時間かかる離島であります。五島市の心の五島市市民登録数ですが、令和４年２月末現在、無料会員が２万１,０８９人、そのうち年会費千円を払って町の情報を郵送で希望している人が６００人、市は、メールマガジン、ＳＮＳ等を活用して積極的に五島市の情報を発信しているということだそうです。
そして、一番期待したい移住者の状況なんですけれども、平成３０年度が２０２人、令和元年度２２３人、令和２年度２０４人、令和３年度２月末現在２０３人。この数字は市の移住相談からつながった数字でありまして、例えば市を通さない、引っ越した人、会社員が、もしくは公務員の引っ越しと、そういうのは含まれていないと。要はその移住相談窓口を通じたのが４年連続で２００人を超えているという状況であります。これは当然心の五島市民ではなくて、雇用の創出、子育て環境の充実、福祉対策、デジタル化の充実等々組み合わせた成果と思いますが、４年連続２００人超えというのは、離島というハンデを背負いながら、注目すべき数字なのかなと思います。
ファンづくりが移住に結びつくかどうかというのは正直難しいところだと思います。この五島市の担当の方も、はっきり言ってよくは分からないとは言っておりました。正直よく分からないと。ただ、町のファンとか応援特使として自主的に情報発信をしてもらうと。これは大きな力だと思います。
ファンづくりについてさらに町に調査研究をしていただきたいと思いますが、町の考えをお聞かせください。
78 ◯議長（高瀬博文君）
吉田企画財政部長。
79 ◯企画財政部長（吉田浩人君）
今ふるさと寄附金の関係でいろいろお話をいただきました。そのほかにファンづくりとして、先ほど来ともお話ししておりますけれども、現在コロナ禍の中で、開催は中止されておりますけれども、例年、町ですとか各関係機関の方が、音更札幌会、それから東京音更会のふるさと会に参加をさせていただいておりまして、町の近況報告しながら交流をさせていただいております。
やはり本町に関わる関わりの深いやっぱりふるさと会の会員の皆さんについては、音更町の一番のファンであるというふうに私は思っています。実際にそれぞれの地域の中で、音更町のよさですとかすばらしさ、そういったことを周りに伝えていただいているということもあります。
ですから、音更町にとってのインフルエンサー的な役割を担っていただいているんだと思いますので、ふるさと寄附金、それからそういったふるさと会、そういうところを大事にしながらさらに音更のファンを増やしていきたいというふうに思っておりますし、４月１５日に道の駅おとふけ移転オープンいたします。音更、十勝の魅力を発信する拠点として、食の提供であったり、それからイベントの開催、そういったものを通じて、また、道の駅カーテンスパ十勝川温泉、あるいはその近隣町村とも連携しながら、十勝、それから音更の魅力を町内外に広く伝えてまいりたいと思っておりますので、そういったところでさらに音更のファンを増やしていくという取組を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
80 ◯議長（高瀬博文君）
松浦議員。
81 ◯１６番（松浦波雄君）
先ほど五島市の例を挙げましたが、やはり最終的には住んでみてよかったという町、当然、子育て、福祉対策、デジタル化、当然雇用ということで、私も五島市の取組も少し見ましたけれども、はっきり言って音更のほうがいいんじゃないか。私は、絶対に音更が負けていないし、音更のほうがいいと思っております。ただ、海がないというところはちょっと負けているんですけれども。でも、やはりもっと音更のことを知ってもらえば、もっとここに来てもらえば移住・定住につながっていくのかなというふうに私は思っております。
やはり関係人口は、その地域の担い手として活躍することにとどまらず、地域住民の交流が新たな価値等を生んで、住民が主体となってその地域の自然、文化を守りつつ合理的に活用しながら取り組む、持続可能な発展につながるほか、将来的な移住者の増加にもつながることが期待されると思います。
すみません、昨日私３回目のワクチンを打ちまして、なかなかちょっと力弱いところがあったんですけれども、以上で質問を終わります。
82 ◯議長（高瀬博文君）
小野町長。
83 ◯町長（小野信次君）
３回目のワクチン打ったから元気かなと今思って、改めて感心して聞いていました。本当に今、日本中がこうした関係人口の創出ということ、地方創生含めて力を入れているところだというふうに思っておりますし、本当に共感することたくさんありました。併せて、今にふさわしい毎回こういうお話をしていただいてありがたいなというふうに思っています。
御心配いただきましたように、議員研修等で、会派の研修等でいろんなところを視察をされて、そしてまたこうやって私たちに提供していただいている面につきましても改めて御礼を申し上げたいというふうに思っております。
さて、そういった中で、この関係人口の創出という中で、我が町としてどんな取組をしているかというお話は、答弁でもお話をさせていただきましたし、今吉田部長のほうからも細かくお話をさせていただきました。
その中で、元来やってきたという中では、今松浦議員さんから御提案をいただいたような他市町村における例とは若干違うのかもしれませんけれども、繰り返しになりますけれども、やはりプラットフォームをつくっていくという意味では、長年やってきた中では、さっきお話にも出ていた関西圏からのまずは若い人に来てもらうというところから始めているし、それからあとは、吉田部長のほうからいろいろ説明がありましたから余分なことは言いませんけれども、こういった将来に展望を開く人たちってどんな人かなという中では、アントレプレナーシップと言うのかな。
その中で、御紹介ありましたけれども、まず小樽商科大学、そして北見工大、そして地元畜大も含めて、その中にさらにはこだて未来大学という、こういった人たちが、先ほど御紹介ありましたように、松浦議員さんおっしゃっていただいたように、これは官でやればいいのか民でやればいいのかでなくて、これは両方で関心を持って取り組むという姿勢が、本当に音更の好条件に恵まれていて、そして昭和の、旧昭和小学校のあそこに注目をする民間の人たちが随分いらっしゃって、どういった、皆さんに利用してもらいたいのは分かるんだけれども、あれをしっかりと生かしていただけるという中ではどんな提案を持ってくるかなといったときには、やはり今松浦議員さんが御心配をいただいたような人材の育成はもちろんでありますけれども、この地からいろんなことを発信したりこの地で起業をしたり、あるいはまた全国に散らばっていっていただく可能性があるという中では、今言っている、最初三つなんだけれども、今はこだて未来大学も関心を持って、特に、松浦議員さんがおっしゃっていただいたように、音更のファンになりたいという、そういう声をいただいて今やっているところでもありますし、つい最近では、御紹介もいろいろしていただきましたけれども、ジャルックス、日本航空のグループ会社、これも、民々の話なんですが、フードバレーとかち推進協議会というのがあって、そこが最初に、いろいろ人が、それに関心を持ってくれる人たちが来てくれるようになりました。
そしてそこで、それは帯広で去年の秋やったんですけれども、コロナ禍の中でも。しかし、そこに来たそのジャルックスの社長さんが、その後のいろんな会話の会合の中で、この音更の山忠さんに関心を持ち、音更というそのスタイルにまた関心を持っていただいて、どうしても提携を結びたいという話で、実は２月の８日の日に旧昭和小学校で締結式を行ったというようにして、そして、今松浦議員さんがおっしゃっていただいたように、食、そしてそこから物流、そして消費者というこの中で、物流というのは大変な今機能を果たさなければならないという中での人材、そういう中で、私たちもなるほどなと思ったのは、総合計画の中にも書いてあるけれども、作る責任と使う責任、それから、民間でよくうちの、我が町の企業が言っておりますように、「食べる」を「つくる」のもっと近へとか、いろんなキーワードを持ちながら、それが、今松浦さんがおっしゃったように、町としての魅力、そういった人材があり企業がありといいながらも、発信力としてやはり、松浦議員さんがおっしゃったように、ほかからの力を借りるべきでないかというのはまさにそうだと思います。
そんな中で、それに共感をして向こうから来てくれたというのがこれまた大きい魅力で、本当に今、副町長も、このことはしっかり伝えようやという話あって、私も改めて自信持って伝えさせていただきますけれども、そういう意味では、今ちょうど松浦議員がおっしゃっていただいたような土壌ができつつあるということを大事にしていきたいし、それから、さっきもお話ししていただきましたが、外部、そしてこの中で昔から
まちづくり、そして昔から、北海道にいきなり人口増えたわけでないから。そんな中で言われてきたことは、どこの町もそうだと思いますけれども、やっぱりその外部、よそ者、そして若者、そして一生懸命頑張って熱を出してくれるばか者というか、これはもう昔から変わらないけれども、そのことの何が欠けているのか、そういうことも点検しながら今取り組んで、この関係人口の創出、そして増加ということに、我が町も、一定程度人口安定しているといいながらも、それで安気な気持ちでいる話ではないと思う。やはりいろんな知恵の創出をしていただくためにはいろんな人がこの地へ入ってきていただくというのが大事だというふうに思っています。
ただ一つ、他の町の例も部長からも挙げさせていただきましたけれども、芽室のお話しされました。それから、もう一つは浦幌の話もしていただきました。あと一つは、上士幌がよく皆さん方人口増えたという話ししている。あそこも、町、コアの中でさっきおっしゃったように中間の支援の機関をつくったと。カーチという名前があるけれども、あれはもう全部に関わっている。ただ、上士幌の町長さんも、さっきうちの部長もお話ししてくれましたけれども、今後にあっての関係人口づくりにとっては、魅力発信基地、おとふけ道の駅、それこそ「なつぞらのふる里」、ここはやっぱり大きくは十勝だけの発信でないと思うんです。これは魅力発信だから、全国に発信する。
そして一番は、松浦議員さんもあれ多分見られたと思うんですが、あの「なつぞらのふる里」という名前つけた人が大阪の人なんだよ。１,６００点ぐらいな名前が出てきた中で。そのぐらいうちの町に対して関心を持っている人がいらっしゃるということが、昨日実は大阪からある物流の旧社長さんがお見えになって、やっぱりネットで見ているんだよね。そうしたら、どうして音更の道の駅の名前が大阪の人がつけたんですかねと。これは関西語で言っていたんだけれども、そのぐらい、今松浦議員さんおっしゃるように他から見て関心を持ってもらっている地域だということにおごることなく、これからもそのことにしっかりと、今、今日御提言いただいたことを含め、あるいは他の自治体でやられているということも我々も新鮮な情報として受け止めながら、今後にあっては今回提案いただいた内容についてしっかりと向き合ってまいりたいというふうに思いますので、これからもぜひそういった意味では情報を提供していただきたいというふうに思ってございます。本当にありがとうございました。
84 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、松浦波雄議員の質問を終わります。
休憩（午後 ０時０７分）
85 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。
午後の再開を１時とします。
再開（午後 １時００分）
86 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
山川秀正議員、登壇願います。
87 ◯２１番（山川秀正君）〔登壇〕
通告に従いまして、聞こえのバリアフリーと加齢性難聴への支援についてお伺いをいたします。
２０１７年の国際アルツハイマー病協会会議で、ランセット国際委員会が、認知症の３５％は予防可能な九つの要因により起こることが考えられ、その中で難聴が最大のリスク要因であると発表いたしました。厚生労働省の新オレンジプランでも、難聴は認知症の危険因子の一つとされています。
加齢性難聴は、加齢とともに起こり得るものであります。一般的に５０歳頃から始まり、６５歳を超えると急に増加すると言われています。年のせいだからと放置していると、外出先で危険に遭いやすい、災害時の警報が聞こえないなど様々な危険が生じます。
加齢性難聴の原因としては、動脈硬化による血流障害が指摘され、さらに、ストレス、睡眠不足、騒音、運動不足などが挙げられています。難聴になると、家族や友人との会話が少なくなり、社会参加や外出の機会が減り、家庭の中でも社会的にも孤立しやすくなりがちです。
しかし、難聴者の１４.４％しか補聴器をつけていないという調査結果もあります。その理由として、高くて買えないという声が出されています。補聴器は、難聴が進行してからではなく、なるべく早く使用することが必要と専門家も指摘しています。
そこで、聞こえのバリアフリーと加齢性難聴の支援についてお伺いをいたします。
１、高齢社会の進行に伴う聞こえのバリアフリーの認識と重要性は。
２、加齢性難聴の早期発見のため、特定健診等に項目追加を。
３、前回質問者以降の調査研究の到達は。
４、補聴器購入時に本町独自の支援策を。
以上４点について御答弁をよろしくお願いします。
88 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
89 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
聞こえのバリアフリーと加齢性難聴への支援についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目の高齢化社会の進行に伴う聞こえのバリアフリーの認識と重要性についてでありますが、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの調査によりますと、６５歳以上の方の約半数に難聴の症状があると推計されており、多くの高齢者にとって難聴は身近な問題となっております。特に、聞き間違いによるコミュニケーションの問題がきっかけで孤立したり、なるべく人と話そうとせず、家に引き籠もってしまうなどの事態を招くことが懸念されており、聞こえを改善するための情報を容易に入手できる環境整備を進めることが重要であると認識しております。
町におきましては、障害者総合支援法の補装具費支給制度に基づき、高齢者を含めた対象者へ補聴器の購入に係る費用を支給しているほか、意思疎通支援事業として手話通訳者などの派遣やタブレットの使用による遠隔手話サービス、また、日常生活用具給付事業として聴覚障がい者用屋内信号装置の給付など、誰もが聞こえやすい環境の整備と改善に取り組んでおります。
次に、２点目の加齢性難聴の早期発見のため特定健診への検査項目を追加することについてでありますが、特定健康診査は、高血圧や糖尿病などの生活習慣病の予防と改善を目的として、４０歳から７４歳までの被保険者と被扶養者を対象に国が定める検査項目の実施が義務付けられているもので、本町では、国民健康保険の被保険者のほか、７５歳以上の後期高齢者医療制度の加入者に対する健診も特定健康診査と同様の内容で実施しておりますが、いずれも国が定める検査項目に聴力検査は含まれておりません。
また、本町の健診体制につきましては、年４回の集団健診と町内外の医療機関における個別健診を併用して実施しておりますが、集団健診における聴力検査に必要な時間及び体制の確保などの問題に加え、各医療機関でも検査を受検できる体制を整備することは困難であり、現時点で聴力検査を検査項目に追加する考えは持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
最後に、３点目の前回質問者以降の調査研究の到達及び４点目の補聴器購入時における本町独自の支援策につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。令和２年第１回定例会における神長議員の一般質問において、高齢者の社会参加の促進を目的とした補聴器購入助成制度の創設につきましては、先進的な自治体の実施状況を調査研究してまいりたいと答弁したところであります。
その後、補聴器購入助成制度を実施している先進自治体に聞き取りをしたところ、利用実績は低調であり、十勝管内で実施している４町における本年度の利用者数は本年１月末現在で８名から２６名となっており、また、各自治体とも、補聴器購入助成後に高齢者の社会参加が促進されたかどうかについての調査は実施してないことから、制度実施の効果は現時点で不明確ということもあり、引き続き調査範囲を広げながら先進自治体の調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
90 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
山川秀正議員。
91 ◯２１番（山川秀正君）
それでは再質問をさせていただきたいと思います。高齢化社会におけるバリアフリー、この問題、認識と重要性については一致しているのかなと思いながら聞いておりました。ただ、私も率直に感じているのは、今、ある一定の人数で会話していると、この人何でにこにことほほ笑んでばかりいるんだろうかというふうに疑問を感じるところがあるんですけれども、慶應大学の小川先生によると、それはほほ笑みの障がい、要するに、聞き取れないけれども、そういう反応をしている状況だというふうなことをおっしゃっているんですけれども、まさしく聞こえないという点での、集団の輪の中に入っていけない、サークルの中に入っていけない等々、やっぱり非常に多くの障がいがあるという点で、今答弁にもありましたとおり、６５歳を超えると約２人に１人が難聴の可能性があるという点では、まさしくそういう現状であると。
これに対して、具体的にやっぱりどう手を差し伸べていくかということが求められているというふうに率直に思うんですけれども、その点についての認識、それから、聞こえやすい環境整備、こういうことを例えば行う事業者への取組を促進する等々、そういう聞こえのバリアフリーという部分での支援、その点について本町で具体的な取組がありましたら御答弁をお願いします。
92 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
93
◯保健福祉部長（堀田 昇君）
今、聴覚障がいというか、聞こえづらい方に対してどう手を差し伸べるのか、また、その環境をどのようにということであります。町のほうでは、先ほども申し上げたとおり、障害者総合支援法に基づく補聴器の購入だとか、意思疎通支援事業として手話通訳の派遣だとか、タブレットによる遠隔手話などのいろんな取組をさせていただいているところでもあります。
また、聞こえの相談というかそういったところも、町内の耳鼻科においては、補聴器屋さんと連携しながら相談会を開いたり、その結果、障害者手帳だとか補聴器だとか、そういった手続に町のほうにつなげていただくといった支援体制が行われているというところでもあります。
以上です。
94 ◯議長（高瀬博文君）
山川秀正議員。
95 ◯２１番（山川秀正君）
それで、冒頭の設問でも触れたんですけれども、難聴、これが認知症を発生させる、誘因する大きな要因になっているという、そういう指摘が多いんですけれども、この点についてはどういう認識をお持ちでしょうか。
96 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
97
◯保健福祉部長（堀田 昇君）
御質問の趣旨にもありましたとおり、国際アルツハイマー病会議でランセット国際委員会の、認知症の３５％が予防可能な九つの要因があるというようなことが言われているということであります。また、厚労省の新オレンジプランにおいても、難聴は危険因子の一つということで上げられております。
もう少しそこの部分でちょっと読み込んでいきたいと思っているんですけれども、この国際委員会において、勧告という形なんですけれども、ここは、予防がより積極的であるべきだとして、確立したリスクの要因の治療は認知症の３分の１を遅らせるか、または予防する可能性があるというふうにされております。報道では予防可能というちょっと断定的なことであったんですけれども、確立したリスク要因の治療、それから、実際には遅らせるか、または予防の可能性ということであります。
また、九つの潜在的な修正可能なリスク要因ということでありますが、老後だけでなく、人生の多岐にわたる段階で確認されるということで、ライフステージごとに要因が区分されております。九つの中で、若年期については、ここは教育、それから中年期、４５歳から６４歳までが高血圧、それから肥満、そして難聴ということであります。老年期は、鬱病、それから糖尿病、物理的な不活動、それから喫煙、社会的な接触が少ないと。これは九つあるんですけれども、それぞれライフステージの中で書かれていて、中年期において難聴がリスクがありますよということであります。
また、日本の新オレンジプランにおいても、具体的な施策の中で、発症予防の推進の中に、認知症の危険因子ということで、加齢、それから遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、そして難聴ということで、認知症の危険因子としては挙げられております。
その中で、発症予防ということで、運動、口腔機能の向上、栄養改善、社会交流、趣味活動などの日常生活においての取組が認知機能の低下の予防につながる可能性が高いということであります。この内容から、難聴は危険因子の一つということでありますが、発症予防の取組というところでは触れられていないというところでもあります。
さらに、この新オレンジプランにおいて、認知症の予防、それから診断方法、それから治療方法、リハビリテーションのモデル、介護モデルの研究開発、それとその成果の普及の推進を掲げております。認知症はいまだにその病態解明が不十分であり、根本的治療薬や予防法は十分に確立されていないというふうに明記をされております。
また、令和元年６月に国が出しました認知症施策推進大綱においても、認知症に係る研究開発及びその成果の普及の推進に当たっては、健康、医療戦略、それから医療分野研究開発推進計画に基づき取り組むこととされており、難聴と認知症との関係は、危険因子としつつも、その関連性については今研究段階ということで理解しているところでもあります。
以上です。
98 ◯議長（高瀬博文君）
山川秀正議員。
99 ◯２１番（山川秀正君）
危険因子の一つであるという点での位置付けであるという点では理解をさせていただきました。
それで、聞こえないという部分での障がいとして冒頭触れさせていただいた、例えば災害時の警報が聞こえないとか外出時の危険な目に遭遇する等々、今、いろんな障がいを持つ方に優しい
まちづくりを進めるという上では、聞こえのバリアフリー、そういった点でもやっぱりこれから手をつけて整備を進めていくということが大事かなというふうな気がするんですけれども、そういった点では、全体としてそういう方向を向いていく、聞こえのバリアフリーを社会化して、町としても行政の大きな課題の一つとして取り組んでいくという点についてはどうでしょうか。
100 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
101
◯保健福祉部長（堀田 昇君）
今おっしゃられております聞こえのバリアフリーということで、聴覚障がいの方とか、それに該当しない方もいらっしゃるというのは事実でありますので、そういった方がいる中で、まずは町としては、国が行っている障害者総合支援法に基づく制度、そういったものを周知しながら、それから、先ほど申し上げました医療機関の先生方も、それから補聴器の業者さんも含めて、そういった該当する方に対して支援体制をしながら、そういったものを活用していただいてバリアフリーをなるべく取っていただきたいというふうには考えております。
102 ◯議長（高瀬博文君）
山川秀正議員。
103 ◯２１番（山川秀正君）
ぜひ、今すぐというよりも、将来的な方向としては非常にやっぱり大事な課題と。答弁にもありましたとおり、６５歳以上は約半数が。そういう点で大事な課題かなというふうに思います。
それで、音更町でも６５歳以上の高齢者の方がどの程度いらっしゃるか。統計資料をちょっと見ましたら約１万２千人いらっしゃるんです。人口の３分の１強いるという、そういう率直な状況があると思いますので、ぜひそういう方向性について今後努力も求めていきたいと思います。
それで、２点目の早期発見、加齢性難聴の早期発見、そこの質問に移っていきたいと思いますけれども、ＷＨＯの指摘では、聴力が４０デシベル以上の中等度難聴から補聴器の使用を推奨しているということなんです。それで、さっき、先ほどの答弁の一番最後にありました、なかなか町独自の補助をしているけれども利用が進んでいない、そういうお話もありましたけれども、それは、やっぱり一番大きな要因というのは、もう難聴が進んでしまってから補聴器という状況ではなかなか、当然同じ補聴器でも、その人の聴力に合うかどうか等々も含めて専門的な、耳鼻科の先生だとか、そういう補聴器を診断する上での専門的な技能を持った方等々が必要だと。そういった点では、そういったところが十分に今やられていないというようなことがあると思うんですけれども、そういった早くから、要するに難聴が進み出すのをいち早く捉えて補聴器の使用につなげるということは、将来の進行を遅らす、あるいは、特殊な例なのかもしれないけれども、そのことによって聴力が回復をしたと、そういう事例も出ているそうなんですけれども、そういった点で、４０デシベルから７０デシベル、要は、先ほどの答弁にありました障がい者の認定を受けて支援の対象になる、ここは実は７０デシベル以上なんです。
ですから、そこに至る前に早期に発見をするという点で、特定健診にそういった聴力の項目、確かにいろいろな制約はあるかもしれないけれども、必要でないかというふうに考えるんですけれども、この点についてはどうですか。
104 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
105
◯保健福祉部長（堀田 昇君）
確かに、今の特定健診には聴力検査が含まれていないというのは事実であります。この特定健診自体は生活習慣病の予防を目的としておりまして、国のほうで血圧だとかいろんな健診項目が設けられて、それに従って進めているという状況であります。生活習慣病の予防を目的としている中で、聴力と生活習慣病との関連性について、現段階で国のほうでも明らかになっていないということで、その調査項目にも含まれていないということでもあります。
したがいまして、もし聴力検査をお願い、医療機関にお願いしなければならないんですけれども、その場合に、国の方針、それから科学的な根拠が、聴力検査が必要だということも理解を得なければならない。そういった部分で、今、現段階においては聴力検査というのは、追加はちょっと難しいのかなというふうに考えております。
以上です。
106 ◯議長（高瀬博文君）
山川秀正議員。
107 ◯２１番（山川秀正君）
今の特定健診の項目というのは、医師による診察、身体検査、問診、血圧測定、身体計測と。それで、あと血液検査が、脂質、肝機能、血糖、尿酸、腎機能、そして尿検査、貧血検査、心電図検査というふうに、今特定健診はそういうふうに位置付けられていて、費用は音更町が助成という、非常に立派なパンフレットも毎年送られてきております。
そういった点では、当然こういった健診も受けながら、プラスアルファとしての難聴を早期に発見をする、認知症の危険因子の一つと言われている難聴を早く見つけるという点で、今の仕組みでは入っていないけれども、私は特定健診に含めてはどうかという提案をさせていただいておりますけれども、特定健診に例えば含めなくても、こういった点での難聴の聴力検査等々が受けれるような仕組みづくりと、そういったことを考えてはどうかというふうに思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
108 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
109
◯保健福祉部長（堀田 昇君）
健診項目にはちょっと加えられないけれども、そういった聴力の検査等ということなんですけれども、町内に今２か所の耳鼻科があります。先ほどもちょっと申し上げましたとおり、聞こえの部分で心配等があれば当然町内の耳鼻科の先生におつなぎすると。町も、そういった御相談受ければ先生を紹介して受診につなげていただいて、その中で必要があれば補聴器ということでやって交付をしていただくと。耳鼻科の先生と、それから補聴器専門店については常に連携がされていて、補聴器の交付に当たって、その後のメンテナンス、やっぱりなかなか補聴器一回買って、それが使用という中で合わなくて、それでやめてしまうという方も大勢いらっしゃるというふうにお聞きしていまして、それは先生方もやっぱりそこはすごく危惧されていて、やっぱりそこをしっかりアフターケアしていかなければならないというところでは、そういった相談の中で進めてまいりたいと考えております。
110 ◯議長（高瀬博文君）
山川秀正議員。
111 ◯２１番（山川秀正君）
先ほど触れましたけれども、障がい者の支援の関係で対象になる７０デシベル以上という点で言えば、７０デシベルの音はどの程度の音かといいますと、掃除機の音が７０デシベルと。それで、今中等度から補聴器の使用を勧めていると。それで、４０デシベルというのは図書室の物音、５０デシベル、静かな事務所の物音、６０デシベル、普通の会話、チャイムと。これがＷＨＯが早くから使用する、中等症から使用する、中等度から使用することによる補聴器の効果をより上げる可能性があるんだということが言われている部分の一つの目安になっているようですけれども、そういった点で言えば、７０デシベル以上の障がいというところに該当するのは掃除機の音と。８０デシベルは電車がホームに入る音。まさしく相当大きな音なんです。ここまで聞こえにくくならないと支援の対象に今の法律ではなっていないと。
そうじゃなくて早くからという点で、この点についても今後こういう世論形成をしていくというあたりで必要かなというふうに思っているんですけれども、そういう中等症の難聴等々について、町としても、検査の項目としては難しいんであれば、例えば、まずは入り口として聞き取りを行う等々、まずそこに手をつけていくというあたりでの考え方はどうでしょうか。
112 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
113
◯保健福祉部長（堀田 昇君）
今おっしゃられております７０デシベル以上が障がい者の手帳の交付の対象になってくるということで、４０デシベル以上がＷＨＯでいう補聴器の使用の目安というか、ことであります。その中等症の方に対して町としてということであります。
平成２６年に、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会という団体が、聴覚障がい者の範囲、それから等級などを見直すことを国のほうに提唱、提言をしております。このことによって、補聴器だけじゃなくて、障害者手帳、当然税控除だとか、いろんな福祉サービスの対象にもなるということで、まずそもそも障害者手帳の範囲をきちっと見直すべきだということで提言をされております。
国もそれを受けて今、それから時間たっておりますが、まだ検討されているというふうに伺っておりますので、本町としてはまずはそれをまず注視していきたいというふうに考えております。
114 ◯議長（高瀬博文君）
山川秀正議員。
115 ◯２１番（山川秀正君）
ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
それで、３番と４番については関連もあるから御答弁も一緒だったんですけれども、私のほうの再質問も一緒にさせていただきたいと思います。それで、今の答弁によりますと、２０２０年３月議会、ちょうど２年前です。ここでのやり取りの中で、答弁としては、先進的な自治体の実施状況を調査研究をするというお話でした。
それで、先ほど答弁では、十勝管内四つの自治体の実施の状況という点のお話もありましたけれども、実は今、北海道内でどの程度独自な支援策行っているかというふうに調べましたら、北広島市が去年の７月に実施することを決めたということで、ここが８番目というふうに言われています。そういった点では、道内八つの自治体、１７９ですか。のうちまだ八つしか手ついていないんですけれども、そのうちの半分が十勝管内の自治体が努力されていると。そういった点ではその十勝の皆さんの先駆性に敬意を表しますけれども、ぜひそういった点で、今の時点での利用状況等々については答弁にあったとおりかと思いますけれども、なぜそこで実施が進まないかという点のやっぱり解明も進める必要があるというふうに率直に思います。
それで、十勝管内で言えば豊頃町、池田町、それからあと二つあるんですが、今
ホームページを見て探し切れたのは豊頃町と池田町なんですけれども、なぜそこで加齢性難聴、支援の対象にというふうに考えたかというと、そういう住民の要望があると同時に、昨年の議会に陳情されて一部採択になった国への要するに支援を求める、加齢性難聴、その決議は道内では２３の自治体で行われていると。この中には音更町も一部採択ですけれども入っているということなんですけれども、機運としては支援の方向に向いて行っているというふうに私は率直に感じているんですけれども、その点についての認識はいかがでしょうか。
116 ◯議長（高瀬博文君）
堀田保健福祉部長。
117
◯保健福祉部長（堀田 昇君）
まず、管内について、今豊頃、池田町ということで御紹介いただきました。そのほかにも上士幌町、新得町ということで実施されております。また、町として、２年前に一般質問を受けまして、いろんな自治体さんの利用状況、それからその利用後の効果、それと町内の医療機関にも、もし実施するとしたらどういう形がいいのか、どういう効果があるのかということもいろいろお聞きしたところでもあります。
また、一番、東京都の大田区というところにもちょっとお伺いしていて、そこが平成２２年から、もう１０年以上されているということで、人口も７０万人を超える規模であります。その中で、例年１００件に行かないということもお伺いしたところであります。そのあたり、なぜそういうふうに件数が伸びないのか、６５歳以上の半数が難聴という中でなぜ伸びないんだろうということもお伺いしたんですけれども、ちょっと担当者も何とも言えないというお話も伺っております。
また、購入後の高齢者の社会参加だとか、言われている認知症の予防だとか、そういった効果についても、まだちょっと確認もしていないという状況もあって、なかなかその調査の中で明確にできなかったというところでもあります。
その中で、新年度からになるんですけれども、兵庫県のほうで高齢者の補聴器活用状況の調査の実施ということをされるということであります。高齢者の社会参加活動が低下している、低下することを危惧して、補聴器の装着のニーズ、それから社会参加の状況などを把握するためのまずは調査をされるということであります。対象は６５歳以上で、障害者手帳を受けていない方で、耳鼻咽喉科の診断を受けて補聴器が必要な方ということと、抽選で対象が４００名ということで、これから調査をされるということであります。
その中で補聴器がどのように社会参加等で効果があったのかというのをされるということでありますので、そういったことも踏まえて、結果を聞きながら考えていきたいと考えておりますので、機運については、それぞれいろんな自治体で取組、それから兵庫県のような、そういう実態把握ということが動いているということは認識しているところであります。
以上です。
118 ◯議長（高瀬博文君）
山川秀正議員。
119 ◯２１番（山川秀正君）
方向としては進んでいるのかなというふうに思いますけれども、それで、補聴器選びのポイントとして８点上げられているんです。今補助制度がスタートしている自治体の中で、この八つの点でのどれだけクリアできているかというのは定かではないんですけれども、まず何といっても購入前に補聴器相談医を受診する、２点目に認定補聴器技能者がいる販売店がお勧め、３点目、複数のメーカーのものを試聴する、４点目、可能であればレンタル試聴を利用する、５点目、値段が高いほど性能が高いわけではない、６点目、要望を伝え、納得できるまで吟味する、７点目、購入後も定期的な調整が必要、８点目、訪問販売や通信販売などでの購入は避けると。まさしく、補聴器一回買って耳に入れたらそのまま使える、その人の聴力にマッチするということは極めてやっぱりまれな。そういった点では、専門家等々のアドバイスも受けながら選ぶことについても、十分な下準備もしながらやっていく必要があるというのが今の補聴器のまだ到達点だと。
だから、そこの到達点を見極めながら自治体が支援を始めるということになると思いますし、十勝管内は、東京等々の大都会と違って、補聴器相談医だとか補聴器技能者、そういった点でもやっぱり遅れていると。そういった点では、そういう専門家、専門医の支援も受けながら購入をする、そして支援もという、そういう手順が必要なのかなというふうに率直に思います。
そういった点で、今現在はなかなか利用が進まないという、そういう位置付けだけでなく、まだ、先ほどの答弁でも、今後もさらに調査研究を進めたいということでありますから、ぜひそういう調査研究本当に進めていただいて、やっぱり加齢性難聴を克服できる、そういう支援をぜひお願いをしたいと。
それで、蛇足ですけれども、この補聴器支援等々を調べていて、今都道府県単位で一番進んでいるのがどこかといったら、実は東京だそうです。まさしくなぜ東京が進んだかといったら、それこそ俗に言う、７０年代、革新都政、美濃部さんという知事がいての革新都政の時代に一斉にそこが都として手をつけたと。その名残というのか、そこがやっぱり脈々と生きてきて、今も、先ほど、今、部長からも答弁あったような特別区での取組等々が生きていると。そういった点では、そういう長い歴史があって初めて住民にとって使い勝手のいい、高齢者にとって使い勝手のいい補聴器と、それから支援等々、手をつけていくことができるのかなというふうに率直に感じております。そういった点で、ぜひそういう方向性についてもう一度答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
120 ◯議長（高瀬博文君）
宮原副町長。
121 ◯副町長（宮原達史君）
以前にもお答えさせていただきました補聴器の助成なんですけれども、今、保健福祉部長と議員のやり取りの中にもありましたように、補聴器の購入費の助成というのはなかなか手続的に難しいものもだんだん調査しているうちに分かってまいりまして、例えば、よくある助成としては、いろんなものにありますけれども、所得要件どうするかとか、それから、補聴器については、議員がおっしゃいましたように、購入に対して、補聴器の種類というのは、値段もそうですけれども、様々ないろんな業者さんもいて、いろんな種類があります。買ったはいいけれども使いこなせないというか、使わないで終わっちゃうという方も実は私の身内にもおりまして、そういうものに対して、買ったときに補助金として助成したときに、すぐ使わなくなったらどうしようとか、そのための要件どうするかとか、心配すればするほど結構出てくるものがあります。
何といっても物品の購入になりますから、なかなか、購入した事実は分かるんですけれども、使う、それから使っていく補助金の効果がどれだけあるんだろう、こういうものも、先ほど部長も答弁しましたように、社会参加という評価、それから、本当に使っているかどうかという基本的なものまで、いろんな心配をされている自治体もあります。調査研究している団体は、大体そういうところで今二の足踏んでいるところもあるとお聞きしております。
何といっても、加齢性難聴ですから、購入する場合、もし助成する場合は、先ほど答弁いたしましたように、医師の判断も入ってまいります。そういったものも、町に協力してくれる医師、それから、購入に当たってどれだけの手続を踏んでいくか。先ほど最初に町長が御答弁申し上げましたように、これから、先ほど道外の事例も答弁させていただきましたけれども、ちょっと調査範囲を広げて、どんな手続のところでどんなやり方でクリアしているのか、そういうこともまだこれから調査研究していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
それと、最初のほうに聞こえのバリアフリーというお話で、町のほうでどんなものを進めているかというお話もありましたけれども、例えば、ちょっと付け加えておきたいのは、コミセン、ここ２年ぐらいでコミセンにＷｉ－Ｆｉを導入しました。これは実は難聴の方の団体からの要請の下、もともと何年も前にありまして、スマホにアプリを入れて、しゃべったことが文字になるアプリあるんですけれども、集まりの何かのときにそういうのを使いたいのでぜひＷｉ－Ｆｉ入れてほしいということもありました。
ですから、例えば避難所になったとき、それから、今学校もＷｉ－Ｆｉ入りましたので、そういうところでも難聴の方の手助けになるのではないかということで、いろんな面で多角的に難聴の方にも、聞こえのバリアフリーということで、その影響を享受していただけるんではないかなと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
122 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、山川秀正議員の質問を終わります。
休憩（午後 １時５２分）
123 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午後 ２時０４分）
124 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
神長基子議員、登壇願います。
125 ◯３番（神長基子さん）〔登壇〕
通告に従いまして、持続可能な観光について一般質問を行います。
２００７年１月に施行された観光立国推進基本法で、観光分野が我が国にとって初めて国の成長戦略に位置付けられ、インバウンド中心の政策が推進されてきました。この流れを受けて、十勝川温泉を主要な観光資源とする本町の観光振興策も外国人客の受入れを多面的に展開し、ピークの２０１７年には年間延べ７万７千人の外国人客が宿泊利用しましたが、道内の圏域別で見ると、地域的な偏在という課題を抱えてきました。国内客も含めた全般的な傾向としては宿泊より日帰り利用の割合が高くなり、旅行スタイルの変容に即応した滞在型観光の充実なども課題です。
地元中小企業とも密接な関わりがあることから、雇用の確保など地域経済への貢献度は高い観光業ですが、長期化するコロナ禍の中で人の移動が制約され、以前から指摘されてきた観光の脆弱性が鮮明になりました。
しかし、それは観光そのものが厳しくなるということを意味しません。「住んでよし、訪れてよし」という我が国の観光立国推進計画が掲げる理念に立ち返り、目指すべき観光の姿を再考する機会が与えられたのではないかと受け止めます。
開町１２２年の本町と同じ歴史を刻み発展してきた十勝川温泉をはじめとする我が町の目指すべき観光の鍵は、地域のポテンシャルを最大限に生かす内発的発展にこそあり、第６期総合計画に新たな視点として盛り込まれたＳＤＧｓと方向を一にするものと考え、以下について伺います。
１、ＳＤＧｓの達成に貢献する観光の役割について町の認識は。
２、観光人材の確保・育成の方策は。
３、十勝川温泉地域における温度差エネルギー及びその他の再生可能エネルギー導入の現状と課題は。
４、温泉集中管理システムの現状と課題は。
５、サスティナブルツーリズムの推進を図る考えは。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
126 ◯議長（高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
127 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
持続可能な観光についての御質問にお答えいたします。
はじめに、１点目のＳＤＧｓの達成に貢献する観光の役割についての町の認識でありますが、第６期総合計画では、観光の分野に関するＳＤＧｓの目標として、「ゴール８、働きがいも経済成長も」、「９、産業と技術革新の基盤をつくろう」、「１１、住み続けられる
まちづくりを」、「１２、つくる責任、使う責任」、「１７、パートナーシップで目標を達成しよう」を位置付けております。
これらの目標達成に貢献するためには、観光による地域経済の活性化と安定的な雇用の創出や自然環境負荷の少ない観光、再生可能エネルギーの利用促進、食の地産地消やフードロスの取組、目標達成に配慮したサービスの提供など、様々な施策の推進が必要となります。
このため、観光協会や旅館協同組合などとのパートナーシップの下、ＳＤＧｓの目標達成に向けた取組を進め、その内容について発信していかなければならないと考えております。
次に、２点目の観光人材の確保・育成の方策についてでありますが、観光協会では、来年度、観光関連業務経験者を正規職員として採用する予定であり、即戦力としての活躍を期待しているところであります。町におきましても、観光推進委員として地域おこし協力隊を採用し、
ホームページやＳＮＳで本町の観光などについて積極的に情報を発信していただいております。
また、各宿泊事業者におきましても日頃から人材募集を行っており、令和２年度には、帯広大谷短期大学と音更高校で開催した
企業説明会に参加し、観光業で働く魅力をアピールしたほか、人材育成につきましては、関係団体が主催する研修、セミナーへの参加やおもてなし検定の受検を促しているとお聞きしております。
次に、３点目の十勝川温泉地域における再生可能エネルギー導入及び４点目の温泉集中管理システムの現状と課題につきましては、関連がありますので、一括してお答えをいたします。
十勝川温泉地域の宿泊関連事業者における再生可能エネルギーにつきましては、一部のホテルで温泉排水の廃熱を利用した給湯システムを導入しているほか、十勝川温泉の集中管理システムが平成５年の稼働開始から約３０年を経過し、電気やシステム制御の設備、揚湯ポンプなどの老朽化が著しいことから、集中管理を担う旅館協同組合で施設更新の検討を行っている中で、この検討の際に、温泉熱利用の利用や省エネルギーのための設備導入と併せて、温室効果ガス排出量の削減を含めた検討を進めていくとお聞きしております。
これら温泉地域における再生可能エネルギー導入の課題といたしましては、源泉の平均温度が約５２度と低いことのほか、設備の導入や更新に多額の費用を要すること、また、それぞれの施設での設備更新のタイミングに合わせた導入となることなどが挙げられますが、町といたしましても、地球温暖化対策を進める上で必要な支援をしてまいりたいと考えております。
最後に、５点目のサスティナブルツーリズムの推進を図る考えについてでありますが、サスティナブルツーリズムとは、地域の文化や自然環境に配慮し、観光地の本来の姿を持続的に保つことができるような取組や旅行のことで、この取組の推進はＳＤＧｓへの貢献に欠かせないものと認識しております。
観光庁では、持続可能な観光に向けたマネジメントを行うための支援ツールとして、持続可能なマネジメント、社会経済のサステナビリティ、文化的サステナビリティ、環境のサステナビリティの四つのカテゴリーを設けた日本版持続可能な観光ガイドラインを令和２年６月に策定しており、今後は、ＳＤＧｓへの取組のほか、このガイドラインを活用しながらコロナ後を見据えた取組が必要になると考えております。
さらに、十勝総合振興局では、コロナ禍において、密を避けるアウトドア及びリモートワーク、ワーケーション事業の高まりやナショナルサイクルルート、トカプチ４００の指定などを受け、新年度事業においてサスティナブルツーリズムを推進することが予定されております。
本町におきましても、十勝総合振興局における事業の推進を注視するとともに、観光協会や旅館協同組合などと共に連携し、サスティナブルツーリズムをはじめとする持続可能な観光を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
128 ◯議長（高瀬博文君）
答弁が終わりました。
神長議員。
129 ◯３番（神長基子さん）
全体として、私今回提案させていただきましたサスティナブルツーリズム、持続可能な観光というところでは前向きにお答えをいただいたのかなと思いますので、それを踏まえまして再質問をさせていただきたいと思います。
それで、まずはじめにＳＤＧｓとそれに貢献する観光の役割ということでお聞きをいたしました。町のほうの認識ということでは、実際に６期総の中で観光分野に位置付けたＳＤＧｓの分野というのは、今、町長御答弁いただきました８、９、１１、１２、１７と五つの分野ではありましたけれども、それを達成するためには全てのＳＤＧｓの目標というのがここに含まれてくるということだと思います。
答弁にありましたように、観光による地域経済の活性化、そして安定的な雇用の創出ですとか環境負荷の少ない観光、そして再生可能エネルギーの利用促進、こういったものを鑑みますと、例えばＳＤＧｓでいきますとターゲットの７、再生可能エネルギーの推進ですとか、こういったことも含まれているということが答弁の中に含まれているのかなというふうに理解をいたしました。
その上で次、２点目の観光人材というところなんですけれども、来年度は正規職員として観光協会で採用を予定されているということでございます。今、全体としては、コロナ禍の中で非常に危機的な、今まさにそういった状況が続いているかとは思うんですけれども、国のほうもそうですが、道と、それから町の支援と、そういった中で何とか雇用を継続していただくような努力というのが現場でもされているということをお聞きをしているところではございますが、実際にこの現状については今どのようなことになっているのか、その点についてまずお伺いをしたいと思います。
130 ◯議長（高瀬博文君）
井原経済部長。
131 ◯経済部長（井原愛啓君）
十勝川温泉の現状といたしまして、議員御存じかもしれませんが、コロナ前と比較いたしまして、令和２年度におきましても５０％台の宿泊客の客数しかないと。それから今年度におきましても、この２月に起きた、発生されましたまん延防止法の関係で、当初６０近くにまでちょっと回復するのかなと思いましたが、今回またブレーキがかかりまして、実は今年度も昨年に引き続き５０％台という形の集客数にしかならないのかなという現状で予想しております。温泉各施設とも、国の助成事業を活用しながら何とか運営を続けていただいているというのが現状でございます。
132 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
133 ◯３番（神長基子さん）
今回、入込客数については、やり取りはしてもなかなか難しいかなと思いましたので。ただ、今御答弁いただきましたように、５０％台、非常に厳しい数字かなというふうに思います。
そういった中で、コロナがどうこうという以前に、観光、特に宿泊業に従事する方の安定的な雇用の確保というのはもともとあった課題であったかというふうに私は認識しておりまして、最初に、私議員になって最初のときに一般質問を行った際にもその点については触れたんですけれども、かといって観光業だけでそこを確保するという政策を取ることはなかなか難しいとそのときに御答弁もいただいたところでありますが、やはりここに来て観光そのものの脆弱性、それを私も痛感いたしまして、それでも必死に働いておられる従業員の方々とも接してきたわけなんですけれども、町としても、その安定的な雇用の確保というところがこの観光人材を確保するという政策の中の中心に位置付けられる必要があるかと思うんですが、その点の認識についてお伺いいたします。
134 ◯議長（高瀬博文君）
井原経済部長。
135 ◯経済部長（井原愛啓君）
議員も多分一番理解していらっしゃると思うんですけれども、温泉地域における雇用のニーズといいますのはかなりのものがある、そしてなおかつ、音更町だけでなく、近隣の町からも働いている方がいらしているという状況にはあります。その雇用の確保ということで昔からいろんな、例えばホテルが集まって、そして観光業界とかそういうものを含めてその
企業説明会とかそういうのを開催して何とか人員の確保に努めるというのを数年来続けておりました。町長の御答弁でも申し上げましたけれども、昨年は大谷短大とか音更高校において
企業説明会という形で参加させていただいて、雇用を確保するということでいろいろな動きをさせていただいております。
あと、やはり温泉の従業員の待遇とかそういったものに関しても、それぞれの事業者さんのほうでいろいろと考えていただいているというふうに伺っておりますけれども、依然なかなか、このコロナの関係もありまして、近年は選んでいただけるという部分がかなり減ってきている、また、人が足りないという状況も伺っておりますが、これについては、先ほど説明させていただきましたように、いろんなその
企業説明会とかそういったものを、まず音更の温泉の観光というものを理解していただきながら、働き手の確保とかそういったものについては進めていきたいというふうに考えております。
136 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
137 ◯３番（神長基子さん）
説明会等でもＰＲの機会にはなると思いますので、ぜひその機を捉えていただきたいなというふうに思います。
観光人材と一くくりに言ってもいろいろな捉え方ができるかと思うんですけれども、答弁の中には、地域おこし協力隊の方の御活躍ということもございます。こういった方の発信していただける、魅力を発信するということを通して発展していくということも非常に重要なことであるかと思うんですけれども、以前の質問、私も、当時は寺山町長でありましたけれども、答弁をいま一度読み返していきますと、そこに一つのヒントが見いだされていたなということを今感じているわけなんです。
私は、その観光に携わる人たちというのは直接的に関わる人だけではないんだということをそのときに教えられたんです。町ぐるみの飾らない、町民全体がよそから来る人をおもてなしできるような、そういう
まちづくりをしていきたい、そういったことを答弁の中で言われていたわけなんです。観光人材と言った場合に、やはりそこがこれからは特に重要になってくるんだと思うんです。
先ほど来は関係人口ということで松浦議員の質問、私もやり取りを聞いてなるほどなと思いましたけれども、外から来る方が魅力を知って発信していただくというのも、それもすごく大事なことだとは思いますけれども、町民が、町民自身がもっと町内にある観光の素材、このことを魅力として受け止めて発信していけるということが重要になってくるかなと思うんです。
何がじゃ提案できるかなと思って考えていたんですけれども、人材育成と言った場合に、今これは目新しいことではないと思うんですけれども、ガイドの育成だとかボランティアの養成だとかそういったところで、音更町の観光について学ぶ場、そしてそれを活用できる場というのを体系づけるということが必要になってくるんではないかなと思うんですけれども、いろいろ国の補助メニュー見ていきますと、地域活性化に関わる雇用、人材確保というようなところで補助メニューも多々あるのかなと思いますが、その点の検討状況については今どのようにお考えでしょうか。
138 ◯議長（高瀬博文君）
山本商工観光課長。
139 ◯商工観光課長（山本智久君）
観光ガイドや観光ボランティアの方々の育成等々についてだと思います。今現在、現段階で具体的にこのように検討しているとかということは今の段階ではありません。ただ、夏のシーズンに十勝が丘展望台で、毎週末ボランティアの方があそこに昼間いてくださって、シーニックバイウェイという一環なんですけれども、そこでボランティアの方々が観光客に、あそこから見える風景ですとか十勝川温泉の魅力などをお伝えしていただいているということもございます。
今後、議員おっしゃるように、町民の皆さんが十勝川温泉の魅力を十分理解し、そして個々にそれぞれが発信していただけるようになっていけばいいなというふうに私も思っております。
以上です。
140 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
141 ◯３番（神長基子さん）
今、シーニックバイウェイということでガイドしてくださる方がいるということですけれども、恐らく十勝検定を通じて、この検定に合格した方がライフコンシェルジュとして御活躍されているのかなというふうに思います。十勝検定、私もこれができた頃に、それこそ観光に携わっておりまして、どんなものかなと思って受けてみたんですけれども、何とか受かって、初級と上級だったかな。上級はちょっと、かなり難しくて落ちてしまったんですけれども、初級は非常に楽しく学んだんです。
その合格した後に何かあるかなと思ったら、当時は、札幌方面からバスで来られる、大体御夫婦なんですけれども、シニア世代の方々が何組かこうバスに乗られて、その人たちを実際にガイドするというの、そういうのをやってみませんかという案内が来たんです、もう大分前なんですけれども。それで、はっぴを着て、いざマイクを持ったら、やっぱりなかなかその検定で合格したからといって、すぐにすらすらバスガイドさんのように話せるわけではございませんので、全く恥ずかしい結果に終わったんですが、でも、そのときに、来られるお客さん方が、私たちが当たり前に受けていた恩恵、それを当たり前じゃないんだということを教えてくれたんです。それから、ケーキ一つ取ったって、その原料のほとんどが地元で手に入る、それ自体に物すごい感動されるんです。十勝が丘の展望台もそうですけれども、白樺並木を抜けて十勝牧場の上の３６０度のあのパノラマを見るというだけでも本当に感動されると。そういうところに自分は住んでいるんだということを私自身が何か再認識させられて。こういった経験がただできる方たち自体がなかなか少ないのかなというのもそのときに感じたことなんです。
観光業、特に宿泊業に関わっている方の多くは、労働時間が、朝６時とか７時とかに行って、１０時、チェックアウトが終わったら一旦家に帰って、そして仮眠を取って午後、夕方から夜９時、１０時ぐらいまで働くという、こういう時間帯の中で生活している方がほとんどなんです。だから、そういう中でそういう研修を受けるだとか、実際に観光地、音更町内のそういうところに行ってみるだとかということも、なかなか意識を、そうしたいけれども体がついていかないとか、そういうことも結構あったんです。研修の機会というのは、そういった方たちの実情も踏まえた上で提供するのが私は望ましいんではないかなと思いますし、それをすると、経験できると、本当にこの業種というのは価値のある労働なんだな、仕事なんだな、観光人材というのはこういうことなんだなというのを１人でも多くの方知っていただけるんではないかなというふうに思うんです。その点を今後検討していく中でぜひ考えていただきたいなと思います。
雇用については、雇用、観光人材についてはそのようなところで終わりたいと思いますが、次にエネルギーのところです。これも再生可能エネルギーということで、脱炭素、ゼロカーボンシティということが今音更町でも宣言をされましたし、何といってもこれはＳＤＧｓを推進していく上で非常に重要な政策になってくると思います。
昨年、グリーンリカバリーということで一般質問の中で触れましたけれども、経済復興、それは環境負荷をかけないでやっていくというのが今国際的な水準になろうかと思っております。そういった点で、どういったことが、この特に十勝川温泉を中心とした観光政策の中でどうやってできるかということを考えたときに、私、まだ議員になる前でしたけれども、地域新エネルギービジョンということで、今この冊子をちょっとお借りしておりまして、眺めておりました。
これは山口町長の時代に作られたものだと思うんですけれども、非常に今に生きる内容が盛り込まれているなというふうに感じたんですけれども、ただ、これがどのように今プロジェクトが進んでいるのかというのがちょっと私確認ができませんでしたので、その点についてぜひお答えいただきたいと思います。
142 ◯議長（高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
143
◯町民生活部長（渡辺 仁君）
新エネルギービジョンの今の状況と、それに基づいてどんな事業を行ってきたかということと思います。当時は、平成２０年頃だと思います。それで、そのときはそういった可能性ということで、いろいろなバイオマスとか調査を行った結果、本町にとっては太陽光が一番可能性があるということで、太陽光の補助事業を中心にこれまで行ってまいりました。それとあとペレットも一時期行いましたけれども、灯油価格との兼ね合いでさほど伸びなかったという経過があります。それから小水力も検討しましたが、環境教育の域で、ビジネスにはならないという、そこまではやってまいりました。
ただ、来年新しい計画に取り組むわけですが、それで当時、家畜のふん尿も音更町はでは可能性が低いという結論だったんですけれども、現実として農協さんなり民間でそういう動きも出てきましたので、再調査といいますか、改めてそういった可能性を検討するということも予定しておりますので、その中で本町として今にふさわしい再生可能エネルギーの考え方を構築するというものでございます。
144 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
145 ◯３番（神長基子さん）
新エネルギービジョンの全体像ということで今お答えいただいたのかなと思います。この新エネルギービジョンを眺めますと、主に四つの事業があるということで、四つの事業に分けて、それぞれでどれだけのＣＯ２削減できるかという数値を出しているんです。中でも一番多くＣＯ２削減の可能性があるというのが十勝川温泉のエネルギーネットワーク形成プロジェクトということでございました。これは、今後空間環境整備を進めることによって、都市にはない環境、自然と共生した滞在型温泉保養地、十勝観光の拠点づくりを進めるということでございまして、地域冷暖房エネルギーセンターの整備ですとかもろもろ検討されてきたようなんですけれども、この点についてはどのような現状になっているのかお伺いいたします。
146 ◯議長（高瀬博文君）
井原経済部長。
147 ◯経済部長（井原愛啓君）
２００５年に策定いたしましたエネルギービジョンにおいて、十勝川温泉地区は、雪氷熱の利用、これは主に冷房に関してだと思います。それから、温泉熱の利用についてということで排熱利用と。それから、くみ上げた温泉の熱利用と。要するにこれらがＡ評価ということで、評価が高いということで位置付けられておりました。
ただ、先ほど御答弁させていただきましたように、実際には一部のホテルで排水の温熱を再利用してお湯を沸かすような、そういうシステムを導入しているということに現状とどまっておりまして、それ以上には進展していないということが現状でございます。
148 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
149 ◯３番（神長基子さん）
そうしますと、このエネルギー形成ネットワーク、十勝川温泉の部分でどういったことが一番課題になっているというか、それを全体として推進していくという点でネックになっているもの、再生可能エネルギーそのもの、ほかの政策にも左右される部分があるというのは重々承知しているんですけれども、ここまで具体的な検討がされてきた中でどういったことがネックになっているのかというのは、どのように認識されているのでしょうか。
150 ◯議長（高瀬博文君）
井原経済部長。
151 ◯経済部長（井原愛啓君）
今お話しございましたように、どうして進まないかということに関しましては、町長の御答弁でもさせていただきましたけれども、やはり設備の投入といいますか、施設を導入するに当たりまして多額の費用がかかると。それから、それに対する補助メニューもあるとは思うんですけれども、やはり施設運営する側といたしましては、現在の施設を、利用している施設を更新するタイミングとか、それから、当然ホテルも運営しておりますのでそういった部分のタイミングを計って、具体的に温泉地域全体でどういう方向でどういうタイミングでやるという話合いまでは至っていないというふうに伺っております。
152 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
153 ◯３番（神長基子さん）
話合いに至っていないということでございますので、なかなかここをさらに具体的にお聞きするというのは難しいのかなと思いますが、答弁でございました源泉の平均温度のところ、約５２度ということで、私も今回その温度差エネルギーの活用をされている他の施設の状況も、
ホームページで確認した範囲でありますけれども、見ますと、かなり、もっと温度の高いところ、要するに火山性の温泉であれば１００度だとかそういうような温度になりますので、そうするとそれだけエネルギーも出てくる可能性があるんですけれども、ここが低いという状況です。
これも一つ活用するに当たっては、その活用できる範囲が少ないということになってしまうのかなというふうにもちょっと私は思ったんですが、今、今といいますか、マンゴーの栽培、雪氷熱を利用してということでされているようでありますけれども、こういう低温の場合は、温度差エネルギーを使ったときに一番活用できるのは農産物といいますか、そういった栽培に関わるものなのかなというふうには捉えているわけなんですけれども、実際に温泉街、観光に関わる、そういったところで全体としてどれだけその熱量、再生可能エネルギーとしての熱量というのがポテンシャルとしてあるのか。
その点、実際そのエネルギービジョンの中では、このネットワーク形成すると２,５７１トンＣＯ２という、これが削減されるということが数値的に出ていましたけれども、そこから年数もたっておりますので、活用できるエネルギーのバランスもまた変わってきているのかなと思いますけれども、このポテンシャルについては今現在はどのように把握をされているのかお伺いいたします。
休憩（午後 ２時４１分）
154 ◯議長（高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午後 ２時５２分）
155 ◯議長（高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
答弁を求めます。
渡辺町民生活部長。
156
◯町民生活部長（渡辺 仁君）
ポテンシャルとして温泉熱ということでございます。新年度策定する予定の地球温暖化対策実行計画区域施策編は全町が対象となるということで、当然温泉熱はポテンシャルになるという認識はございます。
そういった中で、集中管理のお湯を使っている施設も当時と変わっておりますし、また、町長から答弁させていただきましたが、今その施設の更新という時期にも来ているということでもございます。そういったことをきちんと調査して、脱炭素にどうつながるかと、そういった検討がなされるものというふうに考えております。
157 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
158 ◯３番（神長基子さん）
分かりました。これから、新年度につくられていく計画の中でまたその点が具体的に検討されていくというふうに思いますので、その点は理解をいたしました。
今集中管理システムということもございまして、先ほど答弁にもございました。約３０年経過しているということでございまして、これが導入された当初のことは詳しく存じ上げなかったところなんですが、それこそその当時としては最先端で、限られた資源を有効に活用するという、そういった決意の下にこの集中管理を始めたということです。ほかの自治体からも多くの方が視察されているということもお聞きをいたしました。
ただしかし、老朽化が著しいということでございます。このままではなくて、施設更新も今検討されているということでありますが、老朽化が著しいことによって懸念されていることはどういうことなのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
159 ◯議長（高瀬博文君）
山本商工観光課長。
160 ◯商工観光課長（山本智久君）
町長から御答弁ありましたように、平成５年から集中管理システムが稼働してもう３０年経過し、答弁書にもありますように、電気設備ですとかその監視をするシステム設備がもう非常に古いものになってきてございます。それから揚湯ポンプ、温泉をくみ上げたりするポンプ、それから貯湯槽、源泉から一回その槽に、貯湯槽にためるんですけれども、そこから各施設に配管するポンプ、それらも全てもう古くなってきているということで、昨年度、そのシステムの一回シャットダウンするようなことも実際発生して、そうしますと加盟している４館に温泉が行かなくなると。やはり一番懸念するところは温泉供給ができなくなる、そういうことでございます。早く修繕というか更新をして、そのようなことがないように行っていきたいというふうにお聞きをしてございます。
以上です。
161 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
162 ◯３番（神長基子さん）
安定供給というのは、これはもう必須でございますので。ただ、これまでもこの維持していくに当たっては高額な費用もかかってきたのではないかなと思います。この施設に関わっては以前陳情ですか、そういった形で議会に上がったということもお聞きをしているところなんですが、当時で１億円以上の維持費もかかっていたということでございます。
この施設更新に当たって活用できる補助メニューというのが実際あるものなのかどうか、その点を、もし今検討している中でございましたらお伺いしたいと思います。
163 ◯議長（高瀬博文君）
山本商工観光課長。
164 ◯商工観光課長（山本智久君）
今旅館協同組合で一番考えているのは、環境省の補助を使いたいということで今考えてございます。温泉供給の設備更新のときに、この答弁書でもありますように、省エネルギーを導入するような、その設備を支援するというような形で、できれば環境省の温室効果ガスの削減につながるような、その補助メニューがありますので、それを活用したいというふうにお聞きしてございます。
165 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
166 ◯３番（神長基子さん）
分かりました。これは近年大きな課題になってくるかなと思いますので、この後の検討段階についても私自身も注視してまいりたいというふうに思います。
そして最後、５点目のサスティナブルツーリズム、次から次と片仮名のものが出てくるわけなんですが、ＳＤＧｓのＳです。これを今推進しようということがいろんなところで言われているわけなんですけれども、答弁の中には、観光庁も日本版の持続可能な観光ガイドラインというのをつくったということであります。このコロナ禍にあっては当然直接支援、まずは今の事業者さんたちが安定して今を乗り切れるよう、コロナ禍を乗り切れる、その支援がまず優先というのはありますが、コロナ禍を経て中長期的にどういった観光ビジョンを持つのかというところ、ここが実際混迷を極めたこの２年間であったかなというふうに思います。
今の岸田首相が施政方針演説ということで１月に演説をされたのを私も聞いておりました。毎年その施政方針演説という中では、観光の部分が経済対策、経済政策の柱としても観光立国という言葉を用いて今まで言われてきたわけなんですけれども、今回にあっては地域活性化という、こういったくくりの中に観光を位置付けたんです。それはどういうことかなというふうにいろいろ私も見てきたんですけれども、やっぱりそこが持続可能性、それぞれの地域が持続していく、これが一番なんだというところが今行き着いた我が国の観光政策の重視すべきポイントなのかなというふうに思います。
そういった点で、このサスティナブルツーリズムでは我が町にあってはどうかということでございますけれども、答弁にございましたワーケーション、それとか自転車、トカプチ４００、この取組は総合振興局、十勝全体として取り組んでいることでございますけれども、ワーケーションというのは、実際に稼働をしていない温泉の客室ですとかそういったところを活用してというところもほかでは見受けられているわけなんですけれども、実際ワーケーションの協議会、そういうのに自治体として加盟しているのは、今北海道と、それから十勝管内では帯広市というふうに伺っております。この協議会に加わることによって様々なワーケーションに関わる連携したことが機能していくのかなというふうに思うんですけれども、この点については今どういった状況にあるのかお伺いいたします。
167 ◯議長（高瀬博文君）
山本商工観光課長。
168 ◯商工観光課長（山本智久君）
今の十勝川温泉のワーケーションの関係でございますけれども、私たち定期的に、月に１回か２回かは温泉の関係者、社長たちと会合を持って、いろんな意見交換をしているところでございます。つい何か月か前にもそのワーケーションの話も出ておりました。ワーケーションのプランは持っています。旅行会社を通じて十勝川温泉にワーケーションをやろうというプランが今持ってはいるんですが、なかなかその長期利用の方々の利用がちょっと今ないということで、ホテルの方たちもどうしたらいいんだろうかというような、ちょっと今検討中というような話もしてございました。
やっぱりＷｉ－Ｆｉの環境ですとかデスクとか、それらも必要になるということで、一部のホテルはそれらの改修にかかるという話もそのときはございましたけれども、全体としては、今の段階ではまだちょっと様子見かなというふうにお聞きをしているところでございます。
169 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
170 ◯３番（神長基子さん）
Ｗｉ－Ｆｉということでございましたけれども、今実際総客室の中でどれだけそのＷｉ－Ｆｉ整備が進んでいるのか、その点を伺いたいと思います。
171 ◯議長（高瀬博文君）
山本商工観光課長。
172 ◯商工観光課長（山本智久君）
すみません、各施設ごとのＷｉ－Ｆｉの状況については今ちょっと手元にはございません。申し訳ありません。
173 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
174 ◯３番（神長基子さん）
分かりました。このワーケーションを進めるに当たっては、当然パソコンを持ち込んでだとかそういったことが前提になってくるかなと思いますので、この環境整備について促進というのは、これまでもそういった姿勢があったかと思いますが、ぜひ積極的に今後も行っていただきたいなというふうに思います。
ナショナルサイクルルートの関係だったんですけれども、この中に十勝がルートとして選ばれて、その中に音更町も入ったというのは非常にチャンスであるかなと思いますけれども、これをどうやって住民が主体的に関われるようにしていくかというところが私は課題になるのかなと思います。
今、自転車の活用に当たっては市町村単位の推進計画というのも策定するような動きもあるのかなと思いますが、確認したところまだ本町としてはそういった計画はないのかなと思いますけれども、こういった計画を具体的につくって町民の方にお示しをして、町民参加で積極的にこの事業を行っていくというような、そういうことは検討されているのかお伺いいたします。
175 ◯議長（高瀬博文君）
井原経済部長。
176 ◯経済部長（井原愛啓君）
今、議員からお話がありました自転車活用推進計画ということでございますけれども、これにつきましては、今開発局と一緒になりまして来年度策定に向けて動きを進めているところでございまして、いつ完成するかというのはまだ決まっておりませんけれども、そういうことは進めております。
177 ◯議長（高瀬博文君）
神長議員。
178 ◯３番（神長基子さん）
分かりました。いろいろ、まだスタートしたばかりというか、そういったところもあるかなと思いますけれども、その素地を今つくっていく非常に大切な時期に来ているのかなと思います。
自転車のことを一つ取っても、もともと十勝川にはサイクリングターミナルというのもございましたし、自転車に関わっては、それこそそのサイクリングターミナルの歴史を見ますと、昭和の時代からそういった取組をして、当時の状況を見ましたら、当時としては道内で２番目にそういったターミナルをつくって、貸出用の自転車も７０台用意をしてということで、その後はいろいろな時代の経過とともにこれを民営化していくというような動きもございましたけれども、こういったもともと持続可能な観光というのは本町としても取り組んできているということが分かりました。
ただ、今、今後の観光の在り方、どういうふうに考えていくかというのを考えたときに、当然、これまでどおりインバウンドのお客さんというのも、いろいろなことが復活したときに当然来ていただけるような環境整備というのは必要になってくるかとは思うんですけれども、やはり一番は環境に負荷をかけない、そして地域が活性化する、地域が一丸となって取り組む観光の在り方、それが私は音更町のサスティナブルなツーリズムというふうになるのかなと思います。
この質問をするに当たりまして、記念誌、十勝川温泉の記念誌を久しぶりに見てみたんですけれども、その年表をずっと追っていくと、ほとんどこの観光を支えてくださったのは、地域の住民の方をはじめとしたやっぱり町民の方なんです。その方たちが文化を支えて発展をしていったという、そういった歴史がございました。
ただしかし、今地域住民といいましても、あの地域だけとったら人口は半分ぐらいにピーク時からすると減ったのかなと思いますし、お店もなかなか持続できないという中で、今度はガーデンスパがその新しい拠点として今頑張っておられますけれども、やっぱり地域のその方たちが関わってこの地域を発展させていく、それにエネルギー政策がその中心に来ると。こういった内発的な発展を今後は重視していくということが重要になってくるかなと思います。
全体的にはサスティナブルツーリズムを推進するという姿勢が見られましたので、その点については現段階で私も理解をいたしましたので、ここで質問を終わらせていただきます。
179 ◯議長（高瀬博文君）
宮原副町長。
180 ◯副町長（宮原達史君）
持続可能な観光についてということで、質問項目も５点にわたって御質問いただきました。今答弁であるとか再質問であるとか再答弁の中でも明らかになったように、この１点目から５点目の質問って全て絡み合っている、つながっているということなんです。ＳＤＧｓの関係もそうですし、最後のサスティナブルツーリズム、これはおっしゃられたとおり地域の文化だとか自然、そういったものも生かしながらということなんですけれども、この推進、これを推進していくということはイコール、１問目に戻ってＳＤＧｓの取組なんです。ＳＤＧｓを取り組んでいくとこのサスティナブルツーリズムを取り組んでいくことになるという、まさに関連したことだと思います。その中に御質問の中にありました再生可能エネルギー、そういったものも出てくると思います。それから、観光人材というのも出てくると思います。
観光人材についても、いろいろ具体例を出してお話しいただきましたけれども、サスティナブルツーリズムの観点でいけば、大きく言えば、住んでいる人そのものが観光資源の人材ということになります。大きく、住んでいる人の文化、それから風景、そういったもの、それから食もそうです。そういったものも全部つながっていくんじゃないかと思います。
自然にある、そこにあるものを使ってエネルギーを生み出すという再生可能エネルギー、これについても集中管理システムの更新に合わせて検討しているということですけれども、何せ温泉熱なものですから、ほかに持っていけないというのもありますので、なかなか難しい検討になると思いますけれども、ぜひ持続可能な観光という中に、観点で調査しながら取り入れていけたらなと思っています。
ナショナルサイクルルート、これについても具体例出していただいて、音更町が、もう多分５０年ぐらい前からサイクリングロードを造ってサイクリングターミナル造ってという、こういうものの積み重ねがサイクルルート、そこを含めて選ばれたという一面もあると思いますので、やはり当時の町民の皆さん、それから進めていった中心的な皆さんに本当に感謝する、そういった部分は間違いなくあるんだろうと思います。
いずれにいたしましても、環境に負荷をかけない、それから地域の活性化を目指す、言ってみれば簡単な言葉になっちゃいますけれども、これを達成するためにはいっぱい、たくさんの課題がありますし、それからたくさんの楽しみな資源もあるんじゃないかと思います。そういったものを含めまして進めていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
181 ◯議長（高瀬博文君）
以上で、神長基子議員の質問を終わります。
延会の議決
182 ◯議長（高瀬博文君）
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
183 ◯議長（高瀬博文君）
異議なしと認め、そのように決定しました。
次回の本会議は、明日午前１０時から開きます。
延会（午後 ３時１４分）
184 ◯議長（高瀬博文君）
本日は、これで延会します。
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
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